注目の米中閣僚協議が来週開催されます。結果によっては、米国株に大きな影響があるかもしれません。

以前にも書きましたが、米中の問題はアメリカの巨額貿易赤字だけではありません。例えば、中国は2017年に国家情報法を成立させ、中国企業は中国政府=中国共産党の命令があれば、必要な情報収集を行い、政府に伝達しなければならないと定めました。はっきり言うなら、中国は自国企業にスパイ行為を合法的にさせることが可能なのです。

Huaweiは次世代5Gネットのプラットフォームの世界支配を目論んでいますが、それはアメリカだけではなく、世界が中国のスパイ網に曝されることでもあります。関税の応酬は和らいでも、アメリカの中国に対する警戒は強まっても弱まることはありません。

アメリカは今後、中国企業の活動を益々厳しく監視し、米国企業との協業にも目を光らせるでしょう。

また、中国企業、中国に進出する企業との取引が制限されるリスクを見越し、日系企業、台湾企業などの多くが、生産拠点を東南アジアなどに移し始めています。

アメリカは中国との貿易赤字を減少させることに成功するかもしれませんが、生産拠点が中国から海外に移転するだけなら、アメリカの貿易赤字の根本的解決とはなりません。

その様なことは、勿論承知の上で、中国を追い詰めることが最優先なのです。ともすれば、トランプさんの選挙対策的な側面が注目されがちで、確かにそれも有りはしますが、米中関係は覇権争いという構造的問題が存在することを忘れてはならず、それはまたアメリカ経済、株価に影響を与え続けることになるでしょう。