先週末、木原官房副長官が今回の税制改正で金融所得税の増税を見送る意向の発言をされました。

この時期に岸田総理の右腕の政府高官である同氏の言葉には非常に重みがあります。思いつき、はったり、とは考えられません。

財務省と税調の間で調整の目途が立ったのでしょう。未来永劫金融所得税増税が無くなったわけではないですが、今回は見送るということでよかったです。

NISA拡充を言っている傍で真逆の増税というのは、反対が多いのは当然です。財務省の増税路線に一矢報いたということで、ひとまずは国民、民主主義の勝利です。

岸田内閣の支持率低迷が続き、財務省の意向を受けた好き勝手な増税が政治的に難しい状況です。

この調子で岸田政権を追い込んで、日本経済と国民の生活を守らねばなりません。油断は禁物です。財務省一派は最後にどのような増税を仕掛けてくるか安心できません。

誤解のないように申し上げると、私はすべて増税が悪だ、反対だといっているわけではありません。

GDPギャップ（デフレギャップ）が生じている景気後退時に、消費税や金融所得税、所得税の増税はやるべきではありません。

しかし、消費が過熱し、日本の生産力をはるかに上回る経済活動が行われインフレが亢進した場合は消費税増税が必要です。

さらにバブルの頃のようにPER100倍とかになるほど株価が上昇すれば、正常化のために金融所得税増税もあり得るでしょう。

財政政策は経済成長が持続可能になるように調整されるべきであり、目先の財源と帳尻合わせばかりしているので、日本は失われた30年から浮上出来ないのです。

財源は経済成長です。