香港人権法案にトランプ大統領がサインしました。香港人権法の成立です。

11月26日のブログで、習近平さんの顔を立てるため、本法案が成立する前に米中第一合意の発表か？と予想したのですが、

そうはなりませんでした。にもかかわらずニューヨーク市場は至って冷静。

米中間で香港人権法がとりあえずは米中第一次合意に影響を与えないような、「手打ち」が内々に行われていると考えるのが自然です。

とは言っても、この先どんでん返しが有るかわかりませんし、今回の第一次関門は突破したとしても、来年以降の第二フェーズに香港人権法が障害となる可能性が高いのです。

なぜならば、アメリカは香港人権法を後ろ盾に、正々堂々、公明正大に中国＝中国共産党の香港における人権侵害を告発して香港への関税優遇等を撤廃し、中国と同じ高関税を課すことが可能になるからです。

これはアメリカにとっての交渉を有利にする新たな武器であり、中国が最も嫌がる人権と内政問題をアメリカに口出しされた上に、通商面でペナルティを課せられるという可能性をも内在しているからです。

この武器をどう利用するかはトランプさんの腹次第。中国の最も痛いところを突くと脅すだけでも、効果を発揮するはず。もちろん、習近平さんもアメリカがこの武器をちらつかせるなら、強硬に反発するでしょう。

来年以降の米中関係はが、この法律により火種を抱えたことは、疑いのない事実。

ただ習近平さんとの信頼関係を公言し、再選に臨むトランプさんは、必死で火種を消しにかかるでしょうが。