【103万】壁も様々、一緒に出来ない【106万】

アメリカは次期大統領が決まり、経済界、株式相場は活況なのに、日本といえば新首相が決まっても先行き不透明。

唯一の救いは国民民主の活躍。

国民の財布を潤そうと財務省を相手に奮闘中。

でもね、よくよく考えると玉木さんは当たり前の事をしているだけ。

税金は財務省の所有物ですか？国民が国民の幸せと安全の為に国に国民の意思で税金として託しているだけ。ゆえに税金の額も使い方も国民が決めるのでしょう。

財務省に決定権など無いのです。財務省は一行政機関に過ぎません。

財務省は黙って国民の意思に基づいて税金を集めて国民の言う通りに使えば良いのです。

これが民主主義でしょう。

財務省の自称エリート達は、国民はバカだから、我々が決めてやるんだと抗弁するでしょうが、それは財務省先制主義です。

国民より財務省が上というのは、中国共産党や金王朝の独裁とどこが違うのですか？

同じでしょう。

この事にやっと日本国民の一部が気づき始めたところ。

103万円の壁もインフレや経済状況、給与水準にに合わせて時代で変わって当然。それをしてこなかったのは行政の怠慢です。

財源が無いなんて大嘘。国は莫大な資産を持っている。

外為特会、株式等。

永久国債という考え方も有るし、そもそも無駄な補助金ばら撒き不要です。

もう一度言います。税金を納めるのも、使うのも、究極の決定権は国民にあるのです。

黙れ財務省

103万の次は106万が話題です。

こっちは社会保険、年金に関わるので税金とは違いますが、問題は日本の公的年金は自分の為に支払うのでは無く、既に高齢リタイアしている人に流れている事。

日本の人口構成からすれば若い人が損をするのは目に見えています。これは現役世代の経済的不満のトップでしょう。

個人的には公的年金は徐々に廃止すべきだと思います。これ以上次世代の負担は無理です。

少しずつGPIFの積立金を取り崩し、財政出動も活用しながら現役世代の社会保険料負担を減らして、年金も徐々に無くしていく。

代わりに個人の老後資金積立を優遇するiDeCoやNISAの充実で徐々に補完する。

数十年単位の時間をかければ可能だと思います。

ヘクソカズラ。やっかいな雑草で臭いも名前も悪いけど、こうして撮れば可憐な花