毎日積み立て生活

トランプがダボスで何を言うかと構えていたマーケットは一安心。

グリーンランド問題で武力行使せず、NATOとも協力するという事で、一旦は落ち着きました。

昨日のアメリカ資産トリプル安の悪化回避、半値戻しというところでしょうか。

日本国債利回り急上昇も一休み。

繰り返しになりますが、重要なので何度も書きます。

長期金利＝期待実質経済成長率＋期待インフレ率＋リスクプレミアム

この式からわかる通り、長期金利はネガティブな要因だけで上昇するわけではありません。

高市政権が進める成長戦略によって、期待実質経済成長率と期待インフレ率は高まっているので、ある程度の長期金利上昇は当然です。

しかしここ数日の国債利回り急上昇（国債価格下落）は、若干ネガティブな要素が無いとは言えない、すなわち日本国債へのリスクを全く織り込んでいないとは言えないでしょう。

ただし日本国債のデフォルト懸念の指標であるCDS利回りは安定していて、格付け機関が日本国債の格付けを見直して下げるという噂もありません。

ゆえに、こと日本国債の信頼性については過度な心配は無用だと思っています。

一方で高市さんの積極財政でインフレ率が高止まりする事は避けられないので、長期金利も然りでしょう。

長期金利上昇が行き過ぎれば、政府の利払いが増えて財政を圧迫するので、ある一定のレベルを超えれば、日銀が国債の買いに転じて、利回りを下げる事は可能です。

ただしこれは、市場に円を供給するのと同義で、円安に繋がります。既に円安で日銀円買い為替介入（財務省が日銀に委託）しようかという今日この頃、真逆のオペレーションを同じ日銀がするのか？

日本の経済運営は難しい状況に有ることは事実です。

投資は自己責任です

久々のおはぎゃー。おまけに凍る極寒で寒さ身に染みる。

米国株、米国債、ドルのトリプル安の原因は、ほぼほぼトランプの無理筋暴挙のグリーンランド強奪関税ショックで説明できるでしょう。

去年の関税ショックは主に経済財の取引きに関するもので、バーゲニングの余地があった。今回の領土問題はどうやって落とし所を見つけるのか、わからない。

半分よこせとか、お金で解決とかあり得んでしょう。そんな簡単ならウクライナも台湾もとっくに解決している。

まあディール好きのタコトランプだから、中間選挙睨みで、それなりに落ち着くのだろうと、個人的には楽観しているのだけれど、

こういった同盟国や本来の味方を裏切るようなことで一番悦ぶのは実は中国等の敵国。

なんと言っても、ドルは世界の基軸決済通貨なので、その価値の下落は世界の信用秩序の根底を揺るがす。

米国債は各国政府、大口投資家が保有している。

米国株も世界中の投資家が保有している。

これらが全て駄目になれば、リーマンショックどころでは済まない

ええ加減にせいトランプ💢😡

投資は自己責任です

解散総選挙が始まりました。非常に力強い高市総理のメッセージは日本の復活に一縷の望みを持たせるものでした。

拙ブログの読者さまや小生の様に、リスク分散に留意した長期投資をしていれば、高市内閣の経済政策は少々の円安とインフレはあっても、給与と株価を押し上げる方向性が明確で、概ね歓迎出来ます。

けれどこれも限度があって、急激な円安の行き過ぎは、日本の国力低下に繋がり、資本逃避のリスクが高まります。

長期金利が上昇し過ぎると、国の利払い負担が増し、財政を圧迫します。

資本市場と為替市場の信任を失うという、死角にだけは気をつけて、ばら撒き積極財政は程々にし、低金利と円の価値維持はボトムラインとしていただきたいのです。

更に有権者の大半は十分な資産を持たない庶民であって、インフレに対抗可能な賃上げを獲得しているのは、勤労者の3割に満たない大企業従業員のみです。

大多数の中小企業勤労者、年金生活者にとっては、高市経済政策は微妙なところでしょう。

日本国民マジョリティは昨今のインフレに苦しんでいる。

そこのところを十分ケアしないと、多くの有権者が離反しかねません。これも高市勝利の死角。

それゆえに食品への消費税２年限定ゼロを打ち出さざるを得なかったのでしょうね。中革連の対抗上。

上手くいくのかどうか。昔の悪夢のような民主党時代再来だけは勘弁してください。

投資は自己責任です

京橋の冬桜🌸？満開