【参政党】税は財源では無いと明言しているのは参政党だけです

参政党が大躍進しているそうです。私は全くノーマークでした。反ワクチンのイメージしか無かった。

今は日本人ファーストを掲げて人気を集めています。日本人ファーストなんて当たり前過ぎて、なんでそんなに受けるのだろうと思いましたが、現自公政権が違うからでしょう。

石破さんは関税に怒ってトランプに、舐められてたまるか！と啖呵切ってましたけど、中国や北朝鮮、ロシア、クルド違法移民には随分気を使ってせいぜい「遺憾」しか言わない印象です。そういうところが有権者に不興を買っているのでしょう。

そもそも高市さんが総裁だったら、こんなことにはなっていなかった。財務省と結託して高市さんを潰した自民党は自業自得。

別に参政党の熱烈な支持者ではありませんが、税は財源ではない事実を唯一明確にしているところは評価出来ます。

国民民主とそこが大きく違うところ。国民民主は減税の裏で増税を隠しているので、不信感を持つのです。

税が財源であって、常に財政均衡を指向せねばならないというのは金本位制時代の古い考えで、今は世界中ドイツも含めて、そんな事を提唱している国はありません。

ケインズ以降、更にドルと金の固定レート交換停止以来の財政政策では全く当てはまりません。

財政政策は国が適宜国債を発行（＝信用創造）して、景気調整や所得分配の公正化に資するもので、それには税収が絶対的な制約要件ではないのです。

そんな常識を財務省のプロパガンダで日本人は騙され洗脳され続けてきたのです。無意味な増税に長年苦しんできた結果、国内産業が疲弊し、失われた何十年となったのです。

ただし、拙ブログで何度も書いている通り、インフレ、円安、しかもサプライサイドに余力の無い（需給ギャップがタイト）時に、過度な減税や財政出動して需給喚起すれば、インフレになるだけです。

日本の実質潜在成長率はー1%〜0.5%という情けない状況。これを上げるには民間企業がもっと人的投資、研究開発投資して生産性を上げ、供給力を底上げしなければ根本的に解消しません。

日本のインフレは徐々に収まりつつ有る様ですが、減税はインフレを過熱させない程度でお願いしたいと思います。

兵庫選挙区では泉さんがぶっちぎり。他県の方は不思議に思うでしょうね。隣の人は中年ホストかと思えば、例の宮崎さんでした。