【投資しか勝たん】実質賃金はマイナスなのに、実質消費はプラスという不思議

今週の米国株は不調でした。AI関連株に調整が入って大きく売られています。

今朝の終値ではかろうじてS&P500がプラ転しましたが、これで底打ちとなるかどうか、とにかく今出来ることは政府行政の停滞を打開。

チキンレースを降りる勇気も必要。トランプはディールが得意なんでしょ。

日本では今週、実質賃金動向が発表され、９か月連続マイナスの不名誉な記録更新してしまいました。

グラフを見ると、コロナ明け頃から名目賃金との乖離が目立っています。インフレに賃金の上昇が追いつかない状況が今日まで継続していて、辛うじてボーナス期に実質賃金がプラスになっているのが散見されます。ただ直近の夏ボーナス期はマイナスのまま。

来月の冬ボーナスはどうなるか。

不思議なことに実質賃金とは逆に、実質消費支出は昨年後半あたりから概ねプラスで、長期トレンド的にも右肩上がりです。

実質賃金がずっとマイナスなのに、実質消費支出はなぜプラスなのか？

まず考えられるのは、この時期は株や不動産などの資産価格上昇時期と重なっていること。

配当やキャピタルゲイン実現益は、実質賃金以外の収入ですから、投資している人達が消費を押し上げたのでしょう。

さらに実際に配当や実現益が無かったとしても、資産価格上昇で含み益が増えれば、心理的に気が大きくなって消費が増えるものです。経済学では「資産効果」といわれ、これも実質消費上昇に寄与しているでしょう。

日本の消費景気はかろうじて投資家が支えている状況です。これは決して健全ではなく、株価や不動産が下落すれば、一気に消費不況が顕在化してしまいます。

企業の労働分配率は景気が良かったバブルの頃より著しく減って、そのぶん内部留保が増えています。

日本の会社は守りばかりで無く、勤労者に正当に分配し、せめてインフレを上回る賃金を払っていただきたいですね。

それにしても投資しか勝たん。

r＞g は冷徹な現実です。

投資は自己責任です