アメリカの今週の失業給付金申請者が、微増したということです。これまで順調に減っていたので、少し株式市場にとってもショックだったのでしょう。それだけが原因ではないですが、今朝はしっかり下げています。

アメリカでは感染者も、このところ死者も不気味に増え続けています。とりわけ亡くなられた方は、２日連続で１０００人越え。これはこのところ無かった多さなので、これから注意してみる必要があると思います。

このようになかなか出口が見えない中で、次回の経済対策プラン策定が急がれ、共和党と政府、トランプさんの間で原則合意が出来たというニュースがありました。

トランプさん肝いりの給与税減税はまたも見送り。従来の給付金などの継続を主に１兆ドル規模で行われるようです。

民主党は別途より大規模で包括的な経済対策案を下院ペロシ議長を中心に策定しているようです。下院は民主党、上院は共和党がそれぞれ過半数を占めており、揉めれば対策が遅れ、国民生活や経済に悪影響が出ます。

ただこれまでは、異例の危機的事態ということで、両者歩み寄り早々に経済対策発動してきた実績があり、今回もそれほど心配ないのではと思います。

したがって、これで株価が大きく下がる懸念は無いでしょう。中立的と思います。

日本も経済対策のgoto トラベルが始まり、東京以外の方は利用されている方もいるでしょうが、今の状況では懸念も多く、国民全員大歓迎というわけでは無いことは明らか。

こんなことより、消費税減税をやれば、国民全員大喝采で、安倍首相の支持率はそれこそ爆上げするのは確実。本当は安倍さんもやりたいはず。でも出来ない。

それは国の最高権力者、国民が間接的に選び、国民の代表である首相より力を持った裏の権力が存在するからです。

事実上、課税、徴税、財政を一手に仕切る財務省は首相でさえどうにもなりません。そもそも財務省に睨まれたら首相になることすら出来ません。

この構造が変わらない限り、日本はデフレと構造的低迷から抜け出すことはできません。

何か絶望的な気分になります。

かと言ってアメリカ人になることも出来ないので、アメリカに投資し、ドル資産をしっかり持って、老後のリスクヘッジをするしかありません。