年金改悪案で気になるところ

日本の賦課方式公的年金は、所得上昇と人口増加を前提としているので、現在の状況では制度的にサステイナブルではなく、主にその皺寄せが現役層に課せられています。

かと言って、年金受給者が満足しているかといえば、そうでも無く、少なくとも団塊の世代以下は実質的支給額の漸減と重税で苦悩が絶えません。

この様に誰も救えない年金は大幅に見直して、賦課方式から個人年金に移行すべきでしょう。もちろん急には無理なので、一世代以上かけて徐々にという事です。幸いGPIFには約250兆円もの資金があり、年金支給額を減らす事なく現役層の負担を徐々に減らす事が可能です。

個人的には早急に見直して頂きたいですが、国民世論はそこまで盛り上がっている様子はありません。厚労省や財務省はもちろん反対。

このままでは小手先の改悪が永久に続き、国民全員が益々不幸になるでしょう。

今回の年金改悪案も筋の悪いものばかり。

特に厚生年金から国民年金に資金移動するとか、国家的詐取の犯罪以外の何物でもありません。こんな暴挙は暴動を起こしてでも、厚労省を焼き打ちにしてでも阻止せねばならない‼︎

と過激な国民が大量に発生しないか案じられます。

ちょっと毛色は違いますが、今回の改正案で50人以下の事業所でも厚生年金加入が求められるというのが有ります。

反対の声が結構聞こえてきますが、勤労者の利益を守る観点から事業所の規模で入れない年金が有るというのは、国民の基本的権利に抵触しているのではないでしょうか。

会社の規模に関わらず勤労者なら全員厚生年金に入れるのがフェアでしょう。

もちろん移行措置として小規模事業所へのサポートは必要だと思いますが、雇用者は経営者でありビジネスオーナーなのですから、いくら小企業であっても労働者に対して一定の責任は負わねばなりません。

投資は自己責任です