先日恒例の、ゆとり世論調査の結果発表がありました。

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「生活のゆとり」に関する世論調査 | 中央調査報 | 中央調査社

マスコミやネット上の主な論調は、

「生活にゆとり無い人が6割も居る。由々しき事態だ。けしからん。」

でも逆に見れば、ゆとり有る人が４割も居るのです。

これだけ物価高、税金、社会保障費が高騰していて、実質賃金は２年近くマイナスにもかかわらず。

ちなみに、この調査は春闘の前ですから、大幅賃上げの影響は有りません。もし今調査したら、ゆとり有る人はもっと多いでしょう。

体感的にも、コンサート、劇場は賑わっており、評判の良いレストランは予約困難。最近はデパートの高級品さえ日本人にもよく売れています。（実際に某大手デパート社員さんが言っていた）

大企業の多くは昨年あたりから給与はそれなりに上がっていて、またそれ以上に賞与は良かったのです。どこもあまりおおっぴらにはしていませんけれどね。

それに加えて、都心の不動産は高騰、米国株も日本株も上昇しています。

荒っぽい試算ですが、大企業社員は約3割、投資している人は１割強という日本の実態から見れば、約４割の人は潤っていて、ずいぶんゆとり有る生活をしているというのは実際にそうなのでしょう。

一方で、ゆとりの無い人には、全くこれらの恩恵が無いということになります。

ゆとり格差が出来てしまっているのです。

ゆとり無い人の多くは、給与がインフレに追いついていない、中小企業で働いておられて、投資もしていない人達、年金だけの高齢者。ちょっと乱暴で恐縮ながら、その様にもプロファイリング出来るでしょう。

ゆとり無い人は給料の良い大企業に転職すればいいのに、マリーアントワネットでも有るまいし、そんな事は言いません。簡単に出来るものなら誰でもそうしますね。

ならば、経済的ゆとりの無い人はもう諦めるしか無いのでしょうか。格差は開くばかりでしょうか。

その様な事はあってはいけないと思います。食品にかかる消費税減税などで、政府は庶民の生活支援すべきです。

そして自助努力としては、やはり新NISAのメリットを活かして、オルカン等のインデックス投資を無理無い範囲で始めてみることも有効です。

貯金の一部でも新NISAに振り向ける事で、インフレと円安というダブルパンチの影響を軽減出来る可能性があります。

大企業への転職はハードルがあって誰でもというわけにはいきませんが、新NISAは誰でも出来ます。日本国民に平等な特典なのです。

新NISAを賢く利用する人が増えて、ゆとり格差が少しでも無くなる事を願って止みません。

投資は自己責任です。