1＄＝¥163、円安を止めるには

1ドルがついに163円までになってしまいました。そろそろ日本の通貨当局からアクションがあっても良い頃ではあるものの、動き難いのも確か。

なぜなら、現状の円安はイラン情勢再悪化によるドル高の側面も大きいから。

円安というのは、何も日本だけの要因で決まるのでも無い。

様々な原因が絡み合って決まる為替レート。短期的には実需以外の投機的要因で大きく上下する。

長期的には経常収支や経済力や軍事力を含めた、その国の総合力みたいなものが問われる。

昨今の円安の原因として、マスコミやネットで一方的に高市さんを悪者に仕立てて足を引っ張る動きが活発。これは財務省と高市さんの反対勢力が裏で動いているから。

財務省と関連する政治家、受益者等は自分達の権限や利権を高市政権側に奪われて面白く無いので、ありとあらゆるネガティブなキャンペーンを主にマスコミを使って展開している真最中。

日本の産業が衰退して輸出が伸びない。それにデジタル赤字が加わっている昨今。日本人がネット、AIなどデジタルサービスを使用するたびに円が海外に流出するのが止まらない。

インバウンドの黒字はデジタル赤字で吹っ飛ぶ。経済アナリストはこのままでは、あと数年でインバウンド黒字をデジタル赤字は大きく上回ると試算している。

構造的な円安を止めるためにも、日本の競争力を復活させようというのが、高市内閣の成長戦略。

これを成功させないと日本の衰退は止まらないのも事実。

今は少し落ちてはいるものの、株式市場はこれを好感して高市内閣発足以来、大幅に上昇している。

逆にそもそも性格的に慎重でリスク回避が第一な債券市場は、高市積極財政のリスクを強調しがち。

為替市場も高市経済政策の成功を織り込みかねて、投機に揺さぶられる。

フラットな目で見て、少なくとも政治的にも国民世論からも、これ以上の円安は悪影響で高市内閣の足元を揺らす危険が。

日本を復活させる成長戦略を株式市場だけで無く、債券市場や為替市場にも信任させないと、円安傾向は止まらない可能性が高い。

ならば、高市さんは「責任ある積極財政」の責任の部分を市場に納得させなければならない。出づるを制するアクションも強力にアピールし実行する必要がある。

無駄なばら撒き停止。とりわけ無意味な租特（租税特別措置）の徹底見直し。経済効果の薄い公共投資の撤回などは重要。

この辺りを上手くやらないと、円安インフレが続いて支持率降下が続き、短命政権になりかねない。

これを一番喜び、心待ちにしているのは、増税したくて堪らない財務省。