格差拡大は金持ちを経済的に重税などで罰することでは無くならない。そうすれば不正・脱税を許すか、国自体が衰退して共倒れ、有能な人材や優良企業の国外移転を招く。

貧困は金品を貧者に与えることでは無くならない。比喩的に表現するなら、人に魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教えることで、貧困を脱するしかない。

ということです。

ついに民主党のコロナ経済対策1.9兆ドルが通ってしまいました。法案としたなら上院のスーパーマジョリティ（60票以上賛成票）が必要でしたが、既存法の修正ということにしたため、単純過半数で成立。民主党の作戦勝ちです。ただし、最低賃金引上げは見送られ、民主党穏健派により給付金の所得制限や失業給付金付与条件を厳しくしたことは、結構なことだと思います。

その割に金額自体は満額というのは、なぜかな？と思わなくはありません。以前のブログでも触れましたが、ワクチン接種は着実に進んでいる、既に２月の雇用統計でさえ市場予想を上回る好調さなのに、なぜ金利の高騰や市場のインフレ期待まで喚起しての財政出動があえて必要なのか、バイデン大統領、イエレン財務長官はこれから市場の洗礼と向き合わざるをえなくなると思います。

ところで、今回の1,400ドルの給付金は年収８万ドル以下が対象ということ。日本円換算すると年収800万円越えということで、日本なら中の上くらいの年収になるでしょうか。

アメリカの場合はどうでしょう、アメリカも広くニューヨークなど大都会とサウスダコタやアイダホなど長閑な地域とでは生活費は大きく異なるので断定的なことはわかりません。個人的感覚ながら日本の東京や大阪とニューヨークやシカゴを比較すると、給与、生活コストはもう倍近く開いているような気がします。

ですので、アメリカの年収８万ドルを日本に置き換えるなら年収300〜500万円あたりでしょう。日本で結婚して子供が居て年収がそれくらいなら決して裕福ではないものの、給付金が無ければ飢えるような貧困ではありません。アメリカでも恐らく同様。

そのレベルの人を支援するなら、せめてスキルアップの資格取得費を半分補助するとかに留められなかったのか、と思います。魚を与えるのではなく、釣り方を教えるということです。将来の収入アップにつながる自己啓発を支援しますよと。

こうやってバラマキをこれからも続けるなら、いずれ増税の声が大きくなるでしょう。富裕層や大企業への重税ならば、情弱庶民は格差拡大解消になると拍手喝采。しかしそれは企業や個人の資産の海外移転を促し、人材や技術を流失させ米国経済が弱体化する。結局は共倒れになるのです。

長い目で見てアメリカ経済が発展し、株価が上がるためには根幹である資本主義と自由主義経済体制が盤石でなければなりません。これからもしばらく続く民主党政権がそれを死守できるのか否か注目したいと思います。

本音は４年後また共和党に政権を取っていただきたい。ポンぺオさん頑張って。トランプはもういいよ。