今年もいよいよ押し詰まって、喜ばしいことに日経平均はバブル後最高値更新。昨夜の米国株も、トランプ大統領がコロナ対応予算に一転サインすることが伝えられ、これも高値更新。

世界の株式市場の上昇は止まりません。

一方でコロナに散々な目に会っている実体経済のほうは、ワクチンの接種が順調に進展中という朗報はあるものの、コロナ変異種の出現により経済活動は一層の停滞を余儀なくされており、暗闇の真っただ中。

今日に始まったわけではないですけれど、「株式市場と実体経済の乖離」というのは甚だ大きく、株式市場は将来の回復期待を折り込んでいる、というだけでは済まないほどのレベル。

例えばアメリカのバフェット指数（株式時価総額÷GDP)などは２に近く異例の水準です。

このような株高の状況を分析したコラムを、みずほ銀行のエコノミストである唐鎌大輔氏がプレジデントオンラインに掲載されています。

ちなみに私は、昔から氏のユニークでシャープな視点のコラムの大ファンで、ポジショントークに終始しがちな、数多のメガバンクエコノミストとは一線を画していると思っています。

詳しくは本文をお読みいただきたいのですが、要はファンドや機関投資家は世界的超低金利下において、株しか買うものが無い。株があたかも債券のように配当狙いで買われていたりするゆえに、株価と実体経済が乖離するレベルまで達している。

超低金利はしばらく続くから、少なくとも来年株価が下落する理由がない。

といった内容です。

個人的には確かにそうだ、と思う反面、景気回復と米国民主党政権の大規模景気対策（＝財政出動）が実行されるに伴い、長期金利の上昇は必ず起こり、レバレッジの大きい新興ハイテク銘柄の株価等は、今年のような爆上げとばかりとはゆかないと警戒しています。

それでも、そういった企業の業績が好調ならばそれほど問題無いでしょうが、業績が市場期待を下回れば大きく売られるのではと思います。

S&P500などはテスラは言うに及ばず、そういった企業達に支えられている面が少なからずあるので、来年はひょっとすると、ヒヤリとするような場面も有るのでは、と夢想したりしています。

来年のことは勿論、明日のこともわかりません。鬼が笑うでしょう。当たらぬも八卦。

投資は自己責任でお願いします。