世界中どこを探しても、増税と政府支出増大を目指さない政府というのは珍しい。

なぜなら増税と歳出増のセットで政府の利権が増すから。政治家、官僚は甘い汁を吸える。

当然そのような事はあからさまにされることはない。

すべて国民のため、弱者救済のため、地球環境のためなど、尤もらしい理由がついている。

これら全てを否定するわけではないが、大きな政府というのは自由な資本主義と対立する存在であり、社会主義的統制への危険性を内在していることに、我々は注意しなければならない。

バイデン政権の法人税増税プランを皮切りに、各国で法人税の最低税率を定めようとか、世界のトップ100社に売上規模に見合った課税しようとか、資本主義の勢いを弱める動きが進んでいる。

まさかこれらがすんなり、直ちに通るとは思えないが、世界的レベルで進行する所得格差拡大を背に、圧倒的多数の貧しい大衆に迎合して、このような社会主義的政策が、世界規模で続々と採用されないという保証は無い。

こんなことを許してしまえば、次は所得税とキャピタルゲイン税の増税だ。

金持ちが労せずしてさらに金持ちになることは許せない、といったポピュリズムの行き着く先は社会主義の総貧困化と自由の喪失。

このような潜在的危機に立ち向かえるのは、世界的にみても米国共和党しかないのではないか。

民主党政権は４年で十分だ。