去年の11月後半頃だったか、FBRパウエル議長のタカ派メッセージをきっかけに、米国株価はずっと下落基調です。

インフレはそれなりに落ち着いているし、製造業の景況指数、PMIなど景気後退を示す指標は順調に出ていたにもかかわらずです。

年明けの株価も全く冴えません。昨夜はISM（製造業）指数が発表され、指数は50割れの悪化が続き景気減速は明らかです。

それでも株価の上げ幅がミニマムだったのは、先行き業績不安の台頭に加えて、やはり雇用が強く、時給が下がり、失業が増えるという確たるエビデンスが無いから。

これまでのパウエル議長はじめ、FOMCメンバーが一致しているのは人件費インフレが収まらない限り、金融引き締めの手を緩めることはないということ。

今朝の米国株はなんとか土俵際で下げ止まりましたが、今週末の12月度雇用統計で依然として雇用情勢がタイトであるなら、もう一段の下げがあるかもしれません。

投資は自己責任です。