米国株ばかりに現（うつつ）を抜かしている間に、日本は一挙に国民搾取、財務省支配の道へ一直線のようです。

昨年安倍さんが暗殺されたのは本当に痛い。岸田さんを神輿に財務省の思うままになりそうです。

萩生田さんや世耕さん、参議院の西田さんなど頑張っておられますが、よほどの世論の後押しがないと増税路線をひっくり返すのは難しいでしょう。

菅さんが本気を出せばとも思いますが、菅さんが河野さんを担いでしまったらと思うと暗澹たる気持ちになります。

昨日は日銀の新副総裁に翁百合さんが急浮上し、為替市場が動揺しました。金融引き締め、増税路線が一層推進されるという憶測からです。

行きつく先は円高と国民負担増による景気腰折れか。

日銀が一気に極端な政策転換するとは思えませんが、時間の問題。個人的にはＹＣＣ撤廃と、それに伴う少々の円高は歓迎ですが、マクロ経済的にはデフレに作用すると反対する人も多い。

ただ、これだけインフレなのに、銀行預金に十分な利息がつかないというのは大問題で、貯金が目減りするばかりです。大半の国民は大損しているわけです。ならば米国株インデックス投資すればということなのですが、個人の金融資産は預金に滞留しているわけで。

なによりの問題は政権が賃上げ、異次元少子化と声高に叫んでも、誰も信用していない、期待していないこと。

その裏には、どうせ後で増税されるのだろう、年金が減らされるのだろうという確信があるからです。

だからこそ、消費が盛り上がらない、したがって景気が上向かない、経済成長しないのです。

多くの国民が望まないのに、なぜこんなことになるのか？

誰が日本の政治を動かしているのか、政策立案しているのか？

日本は民主主義なのに、なぜ財務省主導の国民搾取が易々と通ってしまうのか？

今一度、日本国民は考えるべきと思います。