東京や首都圏では感染者急増でスーパーの棚が空になるなど、パニック状態のようですね。関西はなぜか感染者が思ったほど増えず不気味に平穏。PCR検査のハードルが高く、感染者との濃厚接触や海外帰国でないと一般人が高熱を出した程度では、依然検査拒否されます（少なくとも兵庫は）。阪神藤波のようなVIPは別ルートがあって、味覚異常程度でも検査しているようです。彼がどこで感染したかは不明。

こんな状態ですから、いまだに関西がオーバーシュート前夜か否かわからないのです。もうあきらめの境地。自分の身は自分で守ります。

さて本題。関東方面の方には申し訳ないのですが、花金（今や死語）限定、「米国株は底打ち完了、予想を裏切るV字回復」論を展開します。

根拠１：　FRBは何でも無制限に買います

FRBは先日、債券を無制限で購入するほか、企業や州政府、地方自治体に確実に信用のフローが行き渡るためのプログラム創設。米国債に加え、政府支援機関（ＧＳＥ）保証付きの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入する。購入額については「円滑な市場機能を支え、広範にわたる金融環境と経済に対し金融政策を効果的に伝達することを支援する上で必要な額」。ＧＳＥ保証付き商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）も購入する。米国債を少なくとも5000億ドル（約55兆5000億円）、ＧＳＥ保証付きＭＢＳの保有を2000億ドルそれぞれ増やすと表明。

さらにパウエルFRB議長は、「これまでと同様、積極的かつ核心を突くやり方で、取り組みを続ける。今回の資金供給に関して、当局の弾薬が尽きるということはない。それは起こらない」と強調。続けて「経済活動は４−６月大幅に低下する。これは特殊な状況であり、典型的な景気減速ではない」とし、「ある時点で、感染拡大を制御することができるようになり信頼が回復するだろう。企業は営業を再開し、人々は仕事に戻るだろう」と強調。

とにかくFRBは無制限にドル札を刷って、お金の流れを止めないようあらゆる債券を買います。さらに必要ならもっとやります。弾薬庫に弾は残っている。と言っているのです。これって黒田バズーカ張りに必要なら株式ETFも買いますよ、ハイイールド債＝ジャンクボンド、CLO、等々何でもOK牧場！！ということですよね。

ここまでFRBのトップがコミットしてくれれば、金融不安など起こりようがありません。実際、債券無制限購入発言以降、米国株は強含んでいます。リーマンショック型の金融不況は無くなったと考えて良いのではないでしょうか。

根拠２：　米国GDPの１０％、２兆ドル大規模財政支援法案が今週中に可決確実

昨日のブログでも触れましたが、民主党一部の妨害にも関わらず、２６日に上記法案が全会一致で上院を通過。２７日の金曜日に下院に送られ、ペロシ下院議長は可決に前向きと伝えられています。可決後、直ちにトランプ大統領署名し発行。コロナの打撃を直接受けるボーイング、航空会社、ホテル、エンタメetc. 大企業から中小企業まで優遇ローンのみならず莫大な資金が投入されます。個人についても、中所得者以下の大人は1200ドル、子供は500ドルが漏れなく支給されます。

これで全て解決とはゆきませんが、少なくとも向こう３か月は企業倒産や個人の破産を極力回避する効果があると期待されています。ここ数日、株価が大きく戻したのは、この法案早期成立が確実視されたことが最も大きいでしょう。

根拠３：　３か月もあれば、コロナは相当封じ込められているのでは？

毎日世界各地からコロナ感染拡大ニュースとともに、悲惨な映像が配信され、日本でもオーバーシュート目前とか、先行きに悲観になりがちです。振り返ってちょうど2か月前の１月末、武漢の悲惨な状況が伝えられ、それからしばらくの間、中国全土に感染が拡大しました。そして今、中国のプロパガンダは差し引いても、中国在住日本人からも、生活がほぼ正常化しているという映像がドンドン入っています。

中国に出来て、先進国のアメリカやヨーロッパ、日本が出来ないでしょうか？共産主義国家とは違うといえども、医療水準は高く、国民のレベルは高いです。冷静にこれから３か月後を想像すれば、完全終息は無理でも、状況は落ち着き、希望が見えていると考える方が当たっているのではないでしょうか。

そうであれば、徐々に経済は息を吹き返し始めるはずです。病み上がり経済ではあっても、金融・財政の強力なサポートを受け、徐々に健康を取り戻していくはずです。

まとめ：　米国株の底は打った

上記、根拠１〜３を総合すると、悲観的要素はほぼ出尽くして、楽観的なことしか浮かんできません。これから悲惨な経済指標や決算発表がという人が居ますが、これらは過去形でしょう。展望が明るくなれば、思いのほかブルマーケットにいなって、早ければ夏ごろにはS&P500が3000回復していたりして。

花金の妄想ご容赦を。投資は自己判断、自己責任で。