上院において成立間近の２兆ドル経済支援パッケージが、あの民主党大統領候補サンダース上院議員の邪魔が入って停滞しているそうです。

「共和党議員が低賃金労働者の失業給付拡充に関する条項の変更を求めたのに対し、サンダース上院議員は、こうした変更が行われるようであれば、法案を阻止を表明した。共和党議員の一部は、レイオフの対象となった労働者が従来の賃金を上回る失業給付を受け取らないよう給付水準に上限を設けるよう求めた。上限を設定しなければ、経営者にレイオフを促し、米経済に打撃になるとしている。サンダース氏はこれに対し、共和党議員らが要求を取り下げなければ、企業助成資金の監督強化などを主張して法案採決を阻止すると警告した。」

今、重要なのは実質的効果とスピード。枝葉で時間を浪費している場合では無い。上院が通っても民主党が支配する下院が待っています。トランプ大統領の天敵、ペロシ議長がどう出るか？今週中に法案成立するかギリギリのところでしょうか。

この支援策で注目されているのは、個人への給付金。現時点での案は、報道によると、

「低・中所得層に大人１人当たり1200ドル、子供１人当たり500ドルが直接支給される。年収が７万5000ドル以上の個人は対象外。トランプ大統領は支援金小切手が４月６日までに発送されることを示唆したとされるが、過去のリセッション期ではこうした小切手の発送に約２カ月を要している。」

だそうです。早くするには全員に配るべきですね。年収7万5000ドル以上といえば勤労者の１割位か？この期に及んで大したことはありません。富裕層には寄付してもらうなり何なりお願いすれば良いと思います。

昔から日本人と比較してアメリカ人は一般にローンで派手に消費して、貯蓄はしないということ。特に中間層以下は皆カツカツの生活をしているということ。今もそれはあまり変わらないようです。またそういった層は不安定な職種、仕事に就いているケースも多く、キャッシュが途切れれば、家賃すら払えずホームレスになりかねません。消費を下支えし、社会不安を起こさないためにも手厚い支援が必要。

「カリフォルニア州では、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)、ＵＳバンク、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)、シティ(C.N)のほか、２００の州法銀行と信用組合が、いずれも住宅ローンの借り手への９０日間の救済措置に同意した。一方でバンク・オブ・アメリカ(BAC.N)は「遺憾なことに」３０日間の措置にしか合意しなかった。」

個人のローン支払いの猶予をはじめ、資金繰り支援も破産、倒産防止に重要ですね。

$46 billion for the industry; $25 billion will be for passenger airlines, $4 billion for cargo companies, and $17 billion for companies deemed important to national security.

Sen. Pat Toomey (R-PA), during a conference call with reporters, confirmed that much of the money will likely be extended “in the form other than a loan” – in other words, a grant.
Toomey pushed back on a report that the $17 billion for national security firms was earmarked for Boeing. He also said there is a chance the government will take common stock as part of the deal with Boeing or other companies for some period of time, but taking any stock with voting rights is “expressly prohibited.”
Trump has repeatedly signaled that Boeing will be a key recipient of financial help. “We'll be helping Boeing, we'll be helping the airlines,” he said. “We'll be doing a lot of things and the money will all come back to us, and it will come back to us in a very strong form.”

Billions more for businesses. Other impacted industries, from the cruise industry to hotels to restaurants, have a range of ways to get government cash.

航空会社（旅客、カーゴ）、安全保障上重要な企業＝ボーイングへの支援も万全。ローンではなくグラントとの事。JALやANAは羨ましいでしょう。その他、今回影響受けているクルーズ船、ホテル、レストランへの支援も打ち出しています。

ただ、戦時体制にまで例えられる、これだけ大規模なパッケージも、これで全て解決とはゆかないようで：

「ムニューシン長官は、３カ月間は追加の景気刺激法案が必要にならないことを望むと語った。」そうです。米国株は２日連続で持ち直してはいますが、１日も早く新型コロナ収束させないことには、本当に恐慌レベルの不況になりかねません。


時間との闘い。３か月以内にアメリカで世界でパンデミックが落ち着くよう祈るしかありません。