テレビ討論も終わっていないのに、大統領選挙の行方を予想してもしょうがないとは言え、残念ながら、来年バイデン大統領が誕生するリスクは十分過ぎるくらい有るようです。

もしバイデン大統領なら経済政策はどうなるのか、

調べていたらやはり、米国株投資家に良いことはほぼ何も無いに等しい、と考えざるを得ません。

・法人税増税

・富裕層への所得税、相続税等の増税

これだけでも、株価には悪影響なのは言うまでもありません。これに加えて。

・キャピタルゲイン課税の強化

が明記されているのです。

ただこれは全員ということでは無く、年間所得が100万ドル以上の富裕層に対し、キャピタルゲインについて、所得税と同様の税率を課すということで、より低所得者は直接影響を受けないということです。

しかしこのようなキャピタル課税導入となれば、株が売られることは明らかで、株価暴落により、キャピタルゲイン課税対象者以外も大損させられることでしょう。

それでも民主党、バイデン支持者は、所得の平準化が達成され経済に好影響与えると主張しますが、企業の利益＝配当原資が増税により毀損し、さらに加えて株式市場への資金流入が細ることになれば、企業の経営環境が厳しくなるのは当然。

アメリカならばそれは雇用の悪化に直結することは言うまでもありません。

民主党はポピュリズムの福祉ばら撒き政策を取ります。それによって財政赤字は増えるが、企業の業績、景気は思ったように上がらない。ドル安（＝円高）になるということで良いことなど無いと思います。

70年代、80年代のようにスタグフレーションの悪夢を蘇らすだけに終わる気がしています。

バイデンはトランプの経済政策を格差拡大と批判しますが、客観的に看ると、そうとばかりは言えません。

事実として、2016年のトランプ当選以降、コロナの影響を受けるまで、失業率は継続的に下降線をたどり、５％近辺から３.５％まで下がりました。

このレベルはアメリカでは完全雇用に近く、FRBがインフレを懸念するほど経済は好調だったのです。

コロナ以降は失業率は一時大恐慌並みに悪化し、５月には最悪の１５％近くまでなりはしたものの、その後は着実に改善を続け、先月は８.４％。今月はさらなる改善が予想されています。

思えばトランプ大統領が注力してきたのは経済活性化による、アメリカファーストな雇用改善。それは成功裏に達成されているのです。

忘れてならないのは、労働者を雇用するのは企業ということ。企業や経営者を増税で虐め、業績悪化させれば雇用にしわ寄せが来ます。

それを財政支出で社会保障で救うというのは本末転倒も甚だしいでしょう。

民主党政権が誕生すれば富裕層、投資家だけでなく一般労働者も苦境に陥るのではと危惧します。

個人的意見です。投資は自己責任で