ネット記事を見て驚きました。

以前に世間を賑わせた年金だけでは老後2,000万円足りない問題が、今は何と老後55万円足りない問題に、大幅改善している！というのです。

一体どういうことかとその記事を読んで納得しました。

2,000万円不足の根拠：
2017年の家計調査年報（総務省）における高齢夫婦無職世帯の家計
実収入　209,198円/月
実支出　263,718円/月
収支差　－54,520円/月
老後を30年とした場合の不足額　約2,000万円

55万円不足の根拠：
2020年の家計調査年報（総務省）における高齢夫婦無職世帯の家計
実収入　257,763円
実支出　259,304円
収支差　－1,541円
老後を30年とした場合の不足額　約55万円


いったいどうなっているのか？

実収入については、去年は一人10万円の給付金があったので、夫婦で20万円。増加分の半分近くは説明できます。
しかし後半分は？です。無職世帯なので給与所得は無いはず。2017年から僅か３年で無職高齢者世帯の収入を月に２万円以上も押し上げた要因がわかりません。

恐らくですが、役所がよく使う姑息な手段、数字を舐めたというものかもしれません。数字を取る基準を変えたり、いくらでも「合法的」手段があるのは衆知の事実。

そうでなければ、この間資産価格が上がっているので、配当収入等増えたということでしょうか。それにしても多すぎますね。

実支出については、去年はコロナ禍で高齢者は特に外出を控えたので、大幅に減っているのは納得です。

さて、これらの数字から私たちはどう判断すればよいのでしょうか。

去年の数字は明らかに異常値。継続性の無い収入増と収入減が同時発生しているわけですから。

けれど何より思ったのは、騒がれた2,000万円不足問題の元になっている、総務省の数字自体に信頼性が無いとまで言いませんが、ある限られた条件下での数字ということ。

老後のライフスタイルは様々。

今の時代、日本人のライフスタイルは多様化しています。住居費、食費、娯楽費、等々、人によって必要と感じる額は大きく異なります。

さらにこれから公的年金支給額が増えるということは、どう楽観的に考えてもほぼ有り得ません。

究極的には人生全て自己責任。衰退の一途を辿る日本に大きく期待しても裏切られます。

自分自身で老後のライフスタイルを考えたうえで、必要金額を計算して備える。

それしか無いと思いました。

投資は自己責任です。