先日ネットで荻原博子さんのコラムを見ました。相変わらず現金が最高。投資はするなです。

そして今回はこれに加えて、積立投資もダメ。ドルコスト平均法もダメと書いていました。理由は株は安いときに買って高く売ることで儲けることと反するからだそうです。

荻原さんを責めるより、こういう言論が大衆の支持を得られるという日本の状況こそ、悲しむべきことです。

日本の株式市場の健全な発展を阻害し、昨今は歪めてさえいる政府、規制当局に責任は無いでしょうか？

優位な立場と情報の質・量の圧倒的な差を武器に、必ずしも顧客の為にならない金融商品を販売してきた、金融機関は無罪放免されるのでしょうか？

萩原さんが一貫して金融機関に近づいて、勧められるままに投資信託を買うな、元本保証預金で良いというメッセージは、ある意味有益とさえ思えます。

たとえば何の金融知識も無いご高齢者、これまで現場一筋で脇目もふらずに働いてやっと退職金を手にした勤労者の方々、子育てや介護でずっと頑張ってこられた普通の主婦の方々。

このような必ずしも金融、投資に明るくない人を「情報弱者」と見なし、自社に都合の良い金融商品を売ることはどこまで許されるのでしょうか。

法律に触れていないのだから、強要するわけでもないし、全く問題ないというロジックなのでしょう。投資は自己責任なのだからと。

しかし大半の金融機関はSDGsやESGにコミットしており、自社のホームページでも高らかに謳っています。

これに反することを、絶対に顧客に対して行っていないと言い切れるのでしょうか。常に顧客の利益第一の営業をしているのでしょうか。

旧来の金融機関はこれから益々厳しい経営環境に置かれます。目先の利益だけでなく、顧客や社会全体に貢献することで生き残り、発展する日本の金融機関が増えることを願って止みません。

投資は自己責任です。