18歳以下のお子さん全員に10万円がばら撒かれることになりそうです。

未成年ですから、恐らく保護者が受け取るのでしょう。保護者の方々はよくお子さん達と話し合って、有効に活用いただきたいものです。

それにしても、何の名目にせよ絶対必要というわけでもないお金をばら撒くのは大反対です。

モラルハザード甚だしいです。コロナ真っただ中ならともかく、コロナが現時点では収まっており、雇用も戻っています。

働こうと思えばいくらでも働き口はあります。むしろ多くの企業は人手不足が顕在化しており、時間外、休出が増加傾向にあります。

そんなときになぜ子育て支援とはいえ、給付金が必要か理解に苦しみます。

経済活性化、低所得層救済、子育て支援ということなら消費税減税、それも食費（除く外食）にかかる8%部分の減税を給付金の代わりに実施いただきたいです。

エンゲル係数の高い低所得層に等しく恩恵があるのは言うまでもありません。子供の有る無しにかかわらず。

さらに食べ盛りのお子さんを持つご家庭もたいへん助かるでしょう。

下手な給付金より遥かに効果的。

経済政策としても筋が良いです。

なぜなら低迷気味の消費を確実に喚起することになるからです。

給付金の場合、貯蓄に回ってしまって即効性のある需要創出にはなりません。

与党野党を問わず、多くの政治家は消費税減税の効用を十分わかっています。けれど財務省が強固に反対していて無理なのです。

例の財源が無い、プライマリーバランスが遠のくというロジックです。

こんな理論がまかり通るなら、日本経済は縮小均衡のスパイラルから永遠に脱出できません。

財源は経済成長と健全なインフレです。これらを継続させることで自然にプライマリーバランスも良くなります。

給付金を受け取られたら貯蓄などせず、お子さんたちのために使っていただき、余剰になる部分があればお子さんの将来のために、米国株や世界株のインデックス投信やETFなどに是非投資してあげてください。

投資は自己責任です。