今更ではあります。週末に発表された１１月度の米国雇用統計は驚きの内容でした。

わずか数日前に発表されたADP雇用統計が当面の株価には良い（＝労働市場が弱い）ものだっただけに、全く正反対の内容に衝撃が走りました。

ADP雇用統計はあまりに実際の雇用統計とかけ離れた結果になるということで、今年になって改善されたはずなのですが、またやらかしてくれました。

ADP雇用統計って何か意味あるのでしょうか？

それはともかく、失業率は3.7%と非常に低いままで、求人数、時給共に予想より大幅増ということで、これだけをみれば、景気拡大局面継続です。

しかし少し前に発表されたPMIやISMの指数は、どちらも明確に景気後退の兆候を示していて、雇用統計と明らかに矛盾しているように見えます。

どちらかが間違っているのでしょうか？？

中国や日本ならインチキ統計は珍しくはありません。しかしアメリカでそれは無いとすれば、何らかの理由があるはずです。

私の個人的見解、感想は以下の通りです。

・景況感はそれほど悪いわけではないが、企業担当者は用心、先回りして在庫を減らしたり、生産調整の準備をしているため、PMIやISM指数は悪くなっている。

・賃金はそもそも下方硬直性（下がりにくい）傾向があり、特に年末の繁忙期を前に、人の確保最優先なので、時給は下がりにくい。

・経営的な観点からみて、いくらアメリカとはいえ、不況を前に雇用調整するのは最終的手段であり（例外もありますが）、先ずは手っ取り早い人件費以外のコストカットを優先している。

・ある程度のリセッションが来年避けられないとなれば、タイムラグをもって雇用調整は起こる、今はその前段階。

雇用統計発表直後は米国株急落したものの、長期金利低下もあり終値はかなり回復しました。

一応は落ち着いています。次にハードルはFOMC直前のCPIでしょうか。

投資は自己責任です。