香港人権法案がアメリカ下院で、全会一致のもと可決されました。

同じく上院でも審議、可決が急がれる模様。

米上院外交委員会のリッシュ委員長は「香港は私にとって優先順位が高い。われわれはできるだけ迅速に推し進めるつもりだ」と前向き。

そもそも香港人権法案は香港の民主主義、人権、経済的独立を標榜する「一国二制度」が守られているかどうか、毎年の検証を義務付けるほか、香港の「基本的自由・自治」が損なわれた場合は制裁を課するという内容。

米国は関税など中国よりも香港を優遇しており、さらに香港の通貨である香港ドルは、米ドルと固定されている国際通貨として重要な役割を担っており、香港の危機はアメリカの権益をも侵害するものと看なされています。

恐らく上院でも、限りなく全会一致に近い形で近々に可決されるはずです。

アメリカの場合、法案が成立するためには、両院可決後に大統領の署名が必要。中国を激怒させ、米中合意のちゃぶ台返しとなる本法案にトランプさんは署名できるのか？来年の大統領選挙を思うと、とても難しい決断です。

大統領には一応拒否権があって行使することは可能です。しかし上下両院、共和も民主も圧倒的に支持する法案を大統領が拒否でもしたら、アメリカ国民はどう思うか？それこそ総スカンを食らい政治生命を失うでしょう。一部農民は感謝するでしょうが。

仮にそれでも拒否権発動したとしても、その後両院が3分の2以上で可決すれば、法案は成立してしまいます。つまり限りなく100パーセントに近い確率で本法案は成立する運命にあり、そのことはイコール、中国からの容赦無い報復を受けるということ。

報復の内容について、中国は明らかにしていませんが、アメリカからの農産物輸入など真っ先に斬られるでしょう。そうなればまた米中報復合戦の再開ですね。

昨日9月の個人消費の低迷を示すデータが発表されました。その割には反応が薄く、米国株はそれほど下落しませでしたが、香港人権法という爆弾が、今かと破裂を待っていることを忘れてはならないと思います。