日本もアメリカなど大半の西側諸国と同様に、自由な経済活動を基本とする資本主義国家です。

市場経済が資源配分を最適化し、最大限効率よく経済活動がなされ、経済成長が極大化されるという経済学理論が基本となっています。

これを究極的に追求し、圧倒的パフォーマンスを達成しているのが、言うまでもなくアメリカです。

資本主義経済を追求するとどうしても弱肉強食、優勝劣敗となり格差拡大します。

そこで格差を均すために、各国は様々な累進課税と弱者救済バラマキを導入するのですが、やりすぎると結局は行政肥大、国による経済活動の阻害に繋がり、成長を損ねます。

確かにアメリカの格差は大きい。しかし全体も底上げされているのは事実です。日本で年収１千万円は高給取りで、資産１億円あれば富裕層とか言われますが、アメリカ人が聞いたら腰を抜かすでしょう。

この程度の収入と資産額はアメリカではミドル。シリコンバレーやニューヨークなどにいけばローワーミドルかもしれません。

経済というのは綺麗ごとではなく、競争で勝利した者が利益を出して、それを投資や消費に回すことで、全体のレベルが上がるのです。

日本の岸田政権は中国人もびっくりするような社会主義的なバラマキ政策を導入しようとしています。異次元少子化対策とかいう美名の下に。

早速、財源必要論が出て財務省が大規模増税を目論んでいます。

消費税増税して非正規労働者に子育て支援金を配るとか、まさに噴飯ものの悪手でしかありません。

経済が成長していけば、人材に対する需要が高まります。企業は給料を上げて、待遇改善しなければ人材は集まりません。非正規労働者の安い人件費に甘えることなど出来なくなります。

そうなれば非正規労働者は減り、正規労働者が増えて給料も上がり生活は安定。結婚して子供を持つ気になるというもの。

最高の少子化対策は経済成長です。

その為には減税して可処分所得を上げ、消費や投資が上向くことで経済成長する好循環に持っていくこと。

財政再建とかいうプロパガンダで増税し、非効率なバラマキで経済活動を損ない、経済の縮小均衡に陥いったのが日本の失われた30年。

放っておくと岸田財務相傀儡内閣はむしろ日本の衰退を加速するかもしれません。

新NISAや異次元少子化対策、防衛力強化は結構ですが、これが大増税になり経済を損なわないよう監視せねばなりません。

経済が成長すれば自ずと税収はあがり、適度なインフレとなりますから、財源の心配は無用になります。