CPIショックから何日経ったでしょうか。早いもので今週末にはPCEの発表です。

PCEはFRBがインフレ指標として重視しているものですが、CPIの方が速報性があり、またPCEは直近のCPIからある程度類推できるので、それほど注目度が高いわけではありません。

それでも今回は予想より悪かったCPIを受けて、市場は注視しているでしょう。良い結果になればよいが。

これまでなんだかんだと言いながらも米国のインフレ率は下がってきています（デフレではなくディスインフレ）。それでも水準は依然高く、2%達成までは大幅に引き下げねばなりません。

そうなると当然、これまでなかなか下がっていない項目も引き下げる必要があります。

それは人件費と住居費です。

人件費に影響を与える直近の失業率は過去最低レベル。新規失業保険申請件数も低水準。時給も下がりません。

ただ主要企業のリストラが相次いで発表され、製造業ISM、PMIなどの指数は好不況の境目を下回っています。サービス業の雇用が根強い懸念材料はありますが、米国企業でも雇用に手をつけるのは、業績見通しが相当悪くなった後。ある程度の時間差があるものです。

今年最初の四半期決算を迎える4月半ば以降は、いよいよ業績見通しを悲観する企業が増えてリストラが急増し、5月のCPIあたりから人件費も本格的に下がり始める可能性は十分あると思います。

住居費についてはCPIの項目ではシェルターと呼ばれ、CPIの3割ほどを占める重要項目。

今回のCPIにおいてもこの住居費が下がらないことで、全体のCPIに対しネガティブに作用したようです。

一方で住宅価格の代表的指標となる米国 S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、昨年6月あたりからずっと下落基調であり、これとは対照的。

ちなみに過去のブルームバーグ記事によれば、「ＣＰＩのシェルターコスト（住居費）はローリング方式の調査で集計される関係で、実際の動向が反映されるまでに数カ月を要する」そうです。

S&P/ ケース・シラー住宅価格指数がこれだけ下がってきているのですから、そろそろ住居費も下落傾向になるのではないでしょうか。

最近は米国インフレに対して悲観的な報道が多く、テンションが下がりがちですが、一縷の望みもある、という見方を今日はご紹介させていただきました。

とはいえ先のことはわからないし、米国株インデックス長期投資を淡々と粛々と続けるだけです。

投資は自己責任です。