【激震米国株】FRBだけにインフレの責任を負わせるな!
日本時間で昨夜のFRBパウエル議長の議会発言は大きな衝撃でした。
何よりのポイントは、これまでの利上げ引き締めにも関わらず、意図していた通りのインフレ退治の成果が出ていない事を認めたということ。
ここから導かれる結論は言うまでもなく、引き締めをこれまで予定したものより強化することです。
その方法は様々。
・利上げペースを上げる
・ターミナルレートを上げる
・利下げを後ろ倒しにする
これら3点の組み合わせ、何なら総動員して力づくにでもインフレをやっつけますからね、という新たな戦闘開始宣言です。
また振り出しに戻ったような気分です。今週末の雇用統計や来週のCPI結果待ちではあるものの、あまり期待できないでしょう。
また米国株は良くて長期停滞、最悪下落になるのか。
以前から弊ブログでも書かせて頂いていますが、インフレ抑制、景気浮揚等の経済政策というのは、FRBの所管する金融政策だけで成り立っているわけではありません。
もう一つの柱は財政政策であって、その所管は行政に責任を持つアメリカ財務省で究極的にはアメリカ行政府、バイデン民主党政権の責任です。
いくら金利を上げようと、その横で平然とばら撒きを続けていたらインフレなど収まるわけがありません。
バイデン政権は給付金を絞り、財政支出を棚上げし、むしろ消費を冷やす増税が必要なのです。学費免除や失業保険の大盤振る舞いしている場合ではないのです。
緊縮財政に舵を切らない限り、インフレは長引くばかり。
頑張れ共和党下院。共和党は団結せよ。
投資は自己責任です。