このところは不調だった日本株も上昇、コロナ騒動も終わって街には人が溢れ、夜の酒場もにぎわっている。

春闘の賃上げも大きく、ボーナスが随分出たとこも多いようだ。

体感として景気回復している、やっと経済が上向きはじめたと認識している方もおられるでしょう。

これとは逆に給料はそれほど上がらないのに、何から何まで値上がりして、全く景気なんかよくない。生活はむしろ苦しくなったという話も聞きます。

いったい日本経済はどうなのか、個々の現象や断片的な情報だけでは、実態は見えてきません。

そのようなときに判断の基準となるのは、マクロデータ。全体として定量的にみてどうなのか。世の中の羽振りのいい人、普通の人、不景気な人、みんなひっくるめてどうかということを的確に把握しなければ見誤ります。

先日、厚生労働省が発表した実質賃金は15か月も連続で下落。

日本全体でみると、インフレに収入増が追いついていない。実質的には日本人は15か月も連続で貧しくなり続けているのです。

それでも一部大企業や好景気企業は大幅賃上げで実質的に潤っている人もいますから、そうではない地方にお住まいの方や、中小企業にお勤めの方は物価高が直撃して生活が非常に苦しくなっているのです。

理想的な経済成長は給与が上がって需要が伸び、それに伴い物価が上がるという好循環が継続すること。このとき少なくとも日本全体として名目、実質ともに賃金が上がっていなくてはならないのです。

やっとデフレから脱却して株も上がり、日本経済は最悪期を脱しつつはありますが、実質賃金が上昇しなければ、格差拡大、実質消費減退が止まらず、真の日本経済復活はありません。

日本はエネルギー、天然資源の大半を輸入し、食料自給率も低いという脆弱な経済構造。

輸入物価の高騰に弱いのです。

にもかかわらず異常なレベルの円安が放置され輸入物価上昇が止まりません。悪いインフレの代表格である、コストプッシュインフレが庶民の生活を直撃しています。

政府、日銀におかれては早く経済金融政策を正常化し、異常な円安を阻止していただきたいものですが、期待薄。

我々一般国民としては、米国株インデックス投資など優良な海外資産に投資することで、長引く円安と闘わなければなりません。

投資は自己責任です。