増税メガネのあだ名を余程嫌ったのか岸田さん、超低空飛行の支持率回復のために減税を打ち出しました。

言うまでもなく岸田さんは財務省と一心同体ですから、基本的に財務省の利益、利権しか考えていませんし、財務省の方針に則りプライマリーバランスとか財源のために増税とか、あくまでも従来の財務省主導の財政政策の枠組みを逸脱はしません。

なので多くを期待しても無駄。

財務省は自省の権益を最大化する事しかせず、財政健全化を錦の御旗に国民を恫喝し増税を目論む存在です。

ちなみに自民党税調は財務省の別動隊です。

とはいえ、無限に減税は出来ません。国の生産力を超えてお金をばら蒔けば過度なインフレが起きますし、経常収支が赤字になり通貨が大きく売られる状況での財政拡大は慎重にしなくてはなりません。

減税には自ずと限界があります。

現在の日本は経常収支は辛うじて黒字ながら貿易収支は赤字、昔ほど強靭な外貨獲得能力は有りませんし、金融政策面で頑な緩和を続けており円の価値は下がっています。

通貨防衛の観点からも減税を含む財政拡大の余地は小さいということ。

さらに日本の景気はそれ程悪くはなく、人手不足や人件費高騰が続き、インフレが亢進しています。

マクロ経済的には今は減税とか給付金とかは不要で寧ろ悪手なのです。

しかしながら、庶民は五公五民に苦しみ、インフレにも痛めつけられているという声は大きいでしょう。

これはどちらかと言えば、富の再分配に関わる事で、これも財政の大きな役割ではあります。

今一番困っているのはエンゲル係数の高い中低所得者。これには食費にかかる消費税を減税し生活支援する事が有効です。

自民党税調の言う所得税減税を定額、期限付きでやるのは、ほぼ一時給付金と同じことです。大企業の給与がガンガン上がっている時に、高所得者に僅かな減税をしても有り難みが乏しいし不要。かと言って所得制限すれば不公平。

食費部分の消費税減税が公平性という点からも良いのです！

もちろん消費税減税は財務省が飲むはずありません。消費税減税の代わりに法人税増税すれば良いのですが、財務省、自民党と結託する財界が許すわけ無いです。

結局のところ、庶民が生活防衛するには、来年からスタートする新NISAで気長に着実に金融資産を積み上げることしか無いです。

新NISAは金融所得税が掛かりませんから。