岸田内閣支持率低下が止まりません。

財務省を主として役所の声ばかりを聴き、国民の意向を蔑ろにした報い。

所得税減税も給付金も付け焼き刃で、根本的な国民負担軽減にならない事を見抜かれ、顰蹙を買うだけに。

日本は対外純資産高世界一、400兆円越え、外貨準備も潤沢、経常収支は黒字改善傾向。

そして何より、民間貯蓄は2000兆円を上回り、GDP の約4倍。

素直に国民の声を聴いて、日銀金融政策正常化で円安によるコストプッシュインフレ阻止、ガソリンの二重課税撤廃、食品への消費税減税によって、世の中を明るくて、経済成長と適度なインフレを同時達成出来るはず。

経済が成長すれば、税収も自然に伸びるのです。

給付金というのは、全て消費にならず貯蓄に回るので景気対策として効果は鈍く悪手と言われます。

にも関わらず、タイは日本の給付金を真似するそうです。

タイでは中国人観光客が戻らず、コロナ後の景気回復が鈍い。

庶民救済の意味が大きい様ですが、日本の悪いところを真似して馬鹿だなと思っていたところ現地の人に聴くと全然違うという事。

なんとアプリで電子マネーを給付。しかも使用期間限定で使途も限定。消費税減税に限りなく近いスキームです。おまけにアプリで電子マネーですから事務コストもかからない。

今回の日本の給付金がどうなるかは未定ですが、前回と同様とすれば、効率化、デジタル化でタイに大きく劣り周回遅れ。

日本は途上国以下です。

1バーツ＝4.2円、インフレも相まって日本人にとってタイはもはや安い観光地ではない。バンコク便乗客の大半は安い日本を満喫するタイ人観光客です。