中国問題何のその: 米国中古住宅販売再浮上
詳しくは上に再掲している以前のブログをお読みいただくとありがたいのですが、日本と欧米では中古住宅市場は全く異なります。日本は東京の極一部プレミアム物件を除くと中古住宅の価値は年数を経るとともに減りますが、欧米は逆のケースも多く、住宅市場全体における中古住宅が占める比率も大きくなっています。
ところで住宅のようなローンを活用することが多い大きな買物は現在の景気は勿論、将来においても購買者が収入見通しをある程度楽観視していないと、なかなか踏み切ることは出来ません。
昨日発表されたアメリカの10月度中古住宅販売は、9月の落込みから浮上し好調でした。
-中古住宅販売件数(季節調整済み、年率)は前月比1.9%増の546万戸、過去4カ月で3回目のプラス
-前月は536万戸(速報値538万戸)に下方修正
中古住宅価格(中央値)は前年同月比6.2%上昇の27万900ドル
この間、金利の低下が有ったとはいえ、消費者が雇用や所得に不安を抱えているなら、住宅購入には踏み切れません。個人消費と合わせてアメリカの経済のベース部分はまだまだ強いことが証明されたのではないでしょうか。
米中関係は香港問題も加わり、悲観的な状況。アメリカ経済にも悪材料であることは否定出来ませんが、かと言って米国株暴落間近というのは、当たっていないのではないかとも思います。