日本時間で今日の深夜、アメリカ労働省より、11月の雇用統計が発表されます。これは毎月の恒例行事であり、これに先立つこと数日、ADPという民間会社が独自の雇用統計を発表します。

ご参考まで、下にそれぞれの概略説明を載せておきます。

さて、今回のADP雇用統計は事前予想を大きく下回りましたが、株式にはそれほど大きく影響しませんでした。以前にも書きましたとおり、個人的な感覚ですが昨今の米国株は少しばかりの悪い経済指標には反応が薄い傾向があると思います。

11月ＡＤＰ雇用者数の伸びは6.7万人、事前予想13.5万人の半分と低調。10月度も12.5万人増から12.1万人増に下方修正。

結構な悪い結果と思いませんか？

ただし、本チャンであるオフィシャルな政府雇用統計待ちという面もあります。

ある調査によると、ADPと労働省の雇用統計の増減が一致する確率は50%強しかなく、それ以外は真逆になるとのこと。

市場もADPだけでは反応のしようがないということでしょうか。

そういった意味でも、今晩の雇用統計は注目ではあります。ADPと逆に予想以上に雇用が増えれば、株価押し上げ効果は高いでしょう。ただ予想以下であっても、影響はしれたものだと思います。

ただ、ADPでは発表されない失業率については、ちょっと注目です。

アメリカの失業率は直近５年でみても、ほぼ一貫して低下を続けており、現状は3.6%と過去最低レベル。これがもし今回の発表で大きく悪化していれば、株価にもそれなりにインパクトがあるかもしれません。

まあ、そんな可能性は極めて低いです。

なかなか米国株は本格的に下がりそうに無いですね。

ＡＤＰ雇用統計

ADP雇用統計は、米国の大手給与計算アウトソーシング会社であるADP（Automatic Data Processing社）が算出・公表する雇用に関する指標。ADPは、約50万社の顧客（U.S. business clients）を対象に毎月雇用者数の動向を調査したもので、2006年から行われている。

米国労働省雇用統計

米労働省労働統計局(BLS)が、米国の労働者の雇用状況を調査した指標。非農業部門雇用者数(Nonfarm Payroll:NFP)は、農業部門以外の産業で働く就業者の数を、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集計したもの。