昨日のブログで、将来の円安リスクについて書きました。

これ以外にも円安(＝日本経済の衰退)リスクが有ります。

●首都直下型地震の日本経済への影響

NHKのWeb特集に掲載されていた、首都直下型地震の被害額は

「1年で95兆円」（内閣府）

「20年で731兆円」（土木学会）

だそうです。

どういった計算のもとに算出されたかはともかく、日本の年間国内総生産が500兆円強である事と比較すると非常に大きな額です。

更に東南海地震のような広範囲に大規模被害をもたらす震災の場合は、被害額は一層大きくなる可能性もあります。

●東北大震災の被害額、円レートへの影響は？

様々な試算があり、原発事故の影響をどこまで織り込むかにもより、算出は難しいですが、

目安として、国の復興予算が10年間で23兆円である事からおおよその規模は推測出来ると思います。

東北大震災は津波や原発事故など未曾有の被害であったものの、経済的には、日本の信用が大きく揺らぎ、円が売り込まれる程の影響は有りませんでした。

●首都圏や東南海など経済活動の中枢が被害を受けた場合、経済への影響は？

日本の経済の中枢が地震により大きな被害を受けると、暫くの間は経済活動が麻痺します。

首都圏交通網、新幹線、主要高速道路が長期間利用出来無い危険があります。

工場、主要企業のオフィス、データセンターへも被害は及ぶでしょう。

大きく分けて震災の経済的被害は二通り考えられます:

1 被害により生産、流通、販売などの経済活動が停止又は停滞すること。

2 インフラ、建物の被害等を復興することに要する経済的負担と、本来なら生産に投入出来たはずのリソースが復興に投入され利用出来無くなることによる機会損失。

1 の影響は経済活動が麻痺することですから、例えば輸出も停滞し、海外からの観光客も激減して、経常収支の大きな下押し要因となるでしょう。

2 の影響は、ただでさえ地震被害で経済活動が弱っている時に、復興予算が莫大となり、その負担にどこまで日本だけで耐えられるかです。海外から資金調達しないと賄えないかもしれません。

例えば、10年間の復興予算が東北大震災の十倍の230兆円としたら、日本の年間GDPの半分弱となり、これを増税だけで賄う事はそう簡単ではなく、

復興国債を発行するしても、日本国内だけで消化することは難しく、外貨建で調達しなければならないでしょう。これは潜在的に円安要因です。

今、日銀のやっているように、国債を市場から吸い上げることは可能ですが、経常収支が悪化する状況で日銀が資産(国債)を持ち過ぎると、円が売り込まれるリスクにもなります。

昨日のブログでも触れた通り、何も無くとも日本は長期的に経常収支が悪化して、円安になっていく危険が指摘されています。

そこに大規模震災が万一重なってしまったら、円の暴落は十分想定内です。

大規模震災が本当に万一なら良いのですが、

30年以内に東南海地震の発生確率は80%、首都直下型地震はいつ起こっても不思議では無いと言われます。

ひょっとすると、現在の円高はとても脆いもので、そう遠くない将来に呆気なく終わってしまうのかもしれませんね。