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【金融緩和】本当に弱者のため?

日本時間では今晩~明日朝にかけて、ジャクソンホール会議がリモートで行われます。


言うまでも無く、会議の内容より注目されているのは、パウエル議長のスピーチ。


巷の予想では、あまり踏み込んだメッセージは出さないだろう。これまでの方向性を踏襲。具体的なテーパリングについては来月のFOMC待ちということ。


これまでの超ハト派パウエルさんの発言を思い返せば、さもありなん、という気はします。




コロナ以降は常にそうですが、同氏は雇用確保を金融政策の第一におかれているというのがよくわかります。それも社会的に弱い立場の方、低所得者の方の雇用が確保されることを非常に重視されています。


完全雇用(働きたい人は全て働ける)達成のための金融政策調整はFRBの重要なミッションなので、真っ当ではあります。


しかし、完全雇用はFRBの力、金融調節手段だけで出来ることではありません。財政出動によって雇用を創出すること、教育や訓練で労働市場のミスマッチを解消することが必須です。


日本と異なり、イエレンさん率いる米国財務省はそのあたりは頑張っていて、逆に頑張り過ぎで、お金をばら撒き過ぎて、逆に求職を阻害しているくらいです。




雇用は景気回復から若干遅れて増えてくることが一般的です。インフレも高止まりしているので、FRBには可及的速やかにテーパリングから、資産購入停止、利上げへと粛々と進めていただきたいですね。




それにしても、パウエルさんは弱者のために金融緩和というメッセージが目立ちます。


それは結構なことですが、実効性はあるのでしょうか。むしろ超金融緩和でほくそ笑んでいるのは資産家や投資家じゃないでしょうか。


金融バブル相場でウハウハ状態。庶民との格差は広がる一方です。


r>g を r>>>>>g にしているだけじゃないでしょうか。




穿った見方をすれば、パウエルさんの表の顔は心優しき弱い人たちの側。裏の本当の顔はお金持ちの味方?


誠実そうな方なので、それは無いとは思います。


ただ金融バブルやインフレ予防にも、もう少し注力いただきたいと個人的には思います。