自由と資本主義の活力を維持することが大事
世界で貧富の差が拡がっているとか、いないとか。日本の場合はイーロンマスクやビルゲイツのような飛びぬけたお金持ちは少なく、人災ともいうべき長年の経済不調で中間層の所得が伸びていないこと。資産を運用した人としない人との差が開いたことはあるでしょうか。
だからといって、少数のお金持ちを酷税でいじめたところで、貧乏が解消されるわけではありません。家計の金融資産は2,000兆円もあるのです。国民が過度な将来不安を持たず、安心して投資や消費をすれば、景気は一気に良くなります。
増税ではなく減税で消費喚起すること。それで景気が過熱しインフレが亢進するなら増税で鎮めるだけで良いのです。
生前贈与に対する増税が今回見送られるようです。恐らく来年の参議院選挙まで大人しくしていよう、ということでしょう。参議院選挙が過ぎる来年の今頃は、岸田政権で我が世の春を謳歌している財務省が暗躍し、凄まじい増税ラッシュになるでしょう。
生きるか死ぬか。財務省主権国家が続くのか、国民が一矢報いるか。
日本の運命が来年決まります。人の話を良く聴くらしい岸田総理を国民は上手に利用して、財務省の増税をストップさせなければ。
正直言って、増税で貴重な資産や所得が強奪されることに比べれば、株価の下落などかすり傷以下です。株価はまたいつか上がりますから。
財務省を叩き潰さないかぎり減税なんて望めませんから。
ところで、冒頭の以前のブログでオミクロン株の早急な水際対策を、危機管理の定石通りできたということで、好意的に書かせていただきました。
これはあくまで危機対応であって、危機が去れば元に戻すべきです。
既に国内で市中感染は始まっています。オミクロン株は重症化しずらく、高齢者のワクチンも年明けから本格化し、さらに飲み薬も準備出来ました。
いいかげん鎖国を止めないと日本経済に悪影響です。
年明けから徐々にでも良いので、海外との往来を正常化していただきたいと思います。