2019年全国家計構造調査によると、年代ごとの純金融資産の平均額は以下の通りです。

　　　　　　　(万円)
30未満　　　    　-2
30　　　　　　-321
40　　    　　　　-7
50　　　　 　　822
60　　　　   　1639
70　　　   　　1567
80以上　　　   1523

衝撃の結果ですね。30代未満から40代まで、つまりは18～49歳までのレンジで純金融資産はマイナスです。

なかでも特に30代のマイナス額が際立っています。

これはこの年代が特別貧しいということよりも、結婚、出産、車、家のローンなどで物入りな借金世代ということなのでしょう。

それにしても40代になっても金融資産のマイナスが解消されていないというのは、老後2000万円問題からして心配ではあります。

50代からはプラスに転じて、歳ごとに増えていますが、平均でさえ全ての年代で純金融資産は2000万円を下回っています。

この悲しい状況を我々日本国民はどう改善していけるでしょうか。

個人レベルでは一所懸命働いて収入を増やす、節約するということが第一と考えてしまいがち。

しかし幾ら頑張ったといっても、簡単に給料は上がらないし、節約といっても限界があります。

そうなれば、自ずと第三の方策、投資ということになります。

日本人は欧米と比較して貯蓄の比率が極めて高く、投資がその分低くなっています。

現役世代の方は時間という強い味方がついていますから、つみたてNISAなどを積極的に活用して、米国株インデックス投資で強気の資産形成に長期で取り組むことが出来るのではないでしょうか。

と、ここまでは教科書通りの一般的なお話。

以降は私の個人的思い、意見です。

１．余裕のあるシニアは積極的消費で経済貢献を

上記調査でもわかるようにシニア世代は少なくとも「相対的」には現役世代より多く金融資産を保持しています。平均が2000万円に届いていないとはいえ、平均を遥かに上回る人も多いでしょう。
金融資産の７割が60代以上に集中しているとも言われます。

将来が不安なのはシニア予備軍の私も理解できます。しかし体が言うことを利かなくなってからでは、楽しいことにもお金を使えません。

元気なうちに旅行したり、若いころにチャレンジしたかったことをやってみたり、欲しかったものを買ったり、思い切ってお金を使ってみてはどうでしょうか。

国内で消費するという但し書きはつきますが、そうすることによってお金が日本経済に廻り、景気の押し上げ効果が期待できます。

これはとりもなおさず、現役世代が潤うということに直結するのです。

２．余裕のあるシニアは子供や孫の支援を

ご自分のお子さんやお孫さんで結構ですので、できるだけ経済的に支援してあげていただければと思います。

もちろん贈与税の制限があることは百も承知しています。

お金や貴金属を一定額以上贈与することには税金がかかりますが、たとえば外食を共にしたり、一緒にキャンプや旅行に行って奢ってあげるくらいなら、余程極端なものでないかぎり贈与税は回避できます。

外食代、旅行代も回数を重ねれば結構な金額になります。カツカツの現役世代には干天慈雨。とても助かるはずです。シニアにとっても若い世代との交流は元気の素にもなるのではないでしょうか。

お金は通帳に記帳されているだけでは数字に過ぎません。有効に使ってはじめて価値が生まれます。

将来不安が蔓延し財布の紐は固くなる一方では、景気は絶対良くなりません。

今こそ恵まれた余裕のあるシニアが活躍し、この国に恩返しするチャンス。難しいことではありません。とにかくできる限り消費してあげましょう。

社会貢献になると思って。