香港情勢の悪化は止まるところを知りません。香港警察が市民に発砲し、白バイで群衆に突っ込むという事態が報じられました。こうなるのはアメリカを筆頭に国際社会が中国に舐められ切っているから。世界は巨大な中国市場を失わないためには、少々の横暴には目を瞑っているのです。

米上院で、香港の民主化デモを支持し、中国によるデモ弾圧を抑制する法案、つまり先月下院を通過した香港人権法案(香港の民主主義、人権、経済的独立を標榜する「一国二制度」が守られているかどうか、毎年の検証を義務付けるほか、香港の「基本的自由・自治」が損なわれた場合は制裁を課するという内容)。はハードルに直面し、法案成立が少なくとも年内は無理の模様。

中国に利害関係の深い州の選出議員が、中国による米企業への報復を懸念しているほか、

米中通商協議の第一段階クリアを優先するトランプ大統領も香港問題への対応をストップしています。

慶ぶべきか否かはともかく、この状況ならば米中第一段階の合意は安泰のようです。

ただしその後は判りません。政権内でもペンス副大統領を筆頭に対中強硬派はおり、議会も共和、民主を問わず中国の台頭、人権侵害を問題視する勢力が大半です。

来年にでも、香港人権法が成立すれば、米中関係は一挙に緊張し、米国株式相場へも大きく影響すると思われます。