合意の詳細は一部不明点を残しながらも、米中双方から公式に米中第一次合意が承認され、とにもかくにも15 日に迫る追加関税だけは回避出来ることが確実となりました。

でも、それだけ。

言い過ぎかもしれないですが、合意の概要に対し、米国株式市場は失望から買いは広がりませんでした。

(理由その1)

対中関税の大幅削減は無し

「米国は１６００億ドル相当の対中15%関税発動を見送り、１２００億ドル相当の製品に対する関税を従来の１５％から７．５％に引き下げるのみ。

２５００億ドル相当の製品について２５％の関税は維持。」

(理由その2)

アメリカ農産物輸入拡大の数値目標額は示したものの、中国政府はコミットせず。

「中国は２０１７年の購入実績額である２４０億ドルを基準とし、向こう２年間で米国産の農産物を３２０億ドル追加購入する方向で合意。さらに製造業製品やエネルギー、サービスの購入も増やす。

農業省や中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ、発改委）の幹部らは中国が米国産の小麦、米、コーンの購入や米国からのエネルギー・医薬品などの輸入を拡大すると明言。しかし規模や金額などは明らかにせず。」

テレビでも放映されていましたが、中国政府として購入を確約まではしていません。農産物の長期に渡る購入量、金額、種類を、政府が事前に決定するのは不可能と明言しています。

つまり目安か努力目標に過ぎないということ。

トランプ大統領もここは妥協せざるを得なかったのでしょうが、中国の出方次第ではまた揉めるでしょう。

それ故に、関税引き下げが最小限に留まったとも言えます。

交渉決裂による大規模対中追加関税だけは避ける、という米中の最低限の共通目標はひとまず年内達成。

めでたしめでたし。

それ以上でも以下でもない。という落ちでした。