米国株が遅くとも数年以内、早ければ年内にも？最高値を回復する。

というのは私も含め米国株投資家の大半の方々「そんなの当たり前だ」と共感していただけると思います。

しかし、これを一般日本国民に世論調査したなら殆どの人は、「そんなことわからない」「最高値を回復しない」と回答して、回復するとする人は10%も居ないんじゃ無いかと思います。

知識や経験のある人には自明でも、そうで無い人には不可解、非常識、理解不能という事象はまま有ることです。

消費税について、日本の財政や国際経済、会計金融の基礎的知識があれば、「財政再建のために、今後消費税を継続的に上げることが不可欠」というのは、財務省を中心とした悪質なプロパガンダという事は理論的に理解できます。

けれども、大多数の国民はその様な知識は無く、財務省の巧妙なロジックにマスコミ、財界の応援も加わって「消費税は必要悪」「孫子の世代に負担を先送りするな」という世論になっています。

昨今のコロナ危機で、一部の政治家、学者が消費税減税を叫んでいます。安倍首相の決断次第では実現する可能性はゼロではありませんが多難でしょう。

財務省がどんな手を使ってでも阻止します。安倍首相の政治生命も危うくなります。それくらいの力を持っています。

世論の大半も完全に洗脳されているので、不況対策に何が何でも消費税減税を！とはならないでしょう。

コロナ不況の景気緊急対策に支援金を配る計画が有るようです。やらないより良いですが、今必要なのは需要喚起。特に去年の消費増税で落ち込んだ個人消費拡大です。

消費拡大に最も有効なのは、政府の支援により給与減補償と雇用不安を無くし、なにより消費のインセンティブとなる消費税減税を実施する事です。

けれども消費税減税は無理筋。

でも諦めてはいけません。消費税大幅減は極めて難しいが、昨年の増税前の状態、つまり一律8%に戻す事は簡単だと思います。

なぜなら、安倍首相は再三に渡りリーマンショッククラスの経済状況なら増税延期とあれほど言っていたではないですか。

今が正にそうです。西村大臣も明言していました。黒田日銀総裁は財務省OBなので巧妙に論理ずらせてました。どこまでも姑息なのか。

兎にも角にも、リーマン級で消費税延期は政府お墨付きの考え方。消費税は嫌だが必要という世論もこれなら納得するでしょう。

「当たり前だ」と日本国民全員同意してくれると思います。

リーマン級の今回の経済危機が去れば、消費税を元に戻すのですから、これならさすがの財務省も全否定出来ないはずです。

米国株も投資信託も関係無い話題ですみません。日本経済や我々国民のため是非主張しておきたかったのです。

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