GAFAM株式の快進撃はどうにも止まりません。低金利を追い風に、アメリカだけでなく世界中の投資家、いや市井の人々までもがこれらの株を買い始めているはずです。

老いも若きも、富める者も貧しき者も。個別株投資からインデックス投資に至るまで。

そうでなければ、これら銘柄の急激な上昇は説明できません。PER数十倍って、いったい何年先までの収益を先取りしているのか。

ここで、視点を変えてGAFAMの提供する商品（サービス）を実際に購入しているのは誰でしょう？大企業？富裕層？、投資家？だけではない。

大多数の米国民、法人。日本を含めた大多数の先進国国民、法人。新興国の中流以上の国民、法人といったところでしょう。

これらの人々や企業の所得は新型コロナの影響で、マクロベースで言えばマイナス。今後は回復するとはいえ、コロナ以前の水準に戻るには最短でも２〜３年要すると思われます。

つまり、GAFAMのサービスを購入できる購買力、GDPには自ずと限界があるわけです。

さらに、GAFAM株購入とGAFAMサービス購入の違いを考えてみるのも一興。

アップルの株が有望そうだとなれば、人はアップル株をいくらでもお金が続く限り購入できます。フルインベスト出来ます。

ならばアップルファンの人はアイフォンを１０個も２０個も買うでしょうか？アップルミュージックなど、アップル社のサブスクサービスを重複契約するでしょうか。そんな非合理的なことは無い。

アマゾンで買い物するといっても、マイクロソフトのクラウドやソフトを利用する場合も実需があってこそであり、それは購買力や可処分所得に依存するのです。

以前、拙ブログでもバフェット指数（株時価総額/GDP）について触れましたが、現在は例えばアメリカ株式の時価総額はGDPの1.8倍ほどになっており、異例に高い水準です。

一方で、GAFAMの提供するサービスのみならず、アメリカ企業が生み出す商品、サービスに対する実需には投機的需要は含まれておらず、しかもGDPに制約を受けるという厳然とした事実があります。

米国株価は実体経済の停滞をスルーして天井知らずの様相を強めています。何十年という長期でみればアメリカの自由主義、資本主義が世界一機能していることを前提にするなら、アメリカ株上昇は天井知らずでしょう。

しかし短期的にはGDPに代表される実態経済に制約されるという見方も出来ると考えています。

だからといって、近く米国株価調整するとか暴落すると決まっているわけではありません。投資は自己責任で。