米国失業率と新規失業保険申請件数の推移を眺めてみた
8/30〜9/5の新規失業保険申請件数の発表がありました。
事前予想よりはやや悪く、88.4万件。
それでもまあ、順調に減っているのではないでしょうか。3月末から4月頃は600万件を余裕で越えていたわけですから。
これから秋冬にむけて、コロナの影響で件数が増加に転ずることなく、少しづつであっても減って行けば、明るい材料となって株価にもポジティブですね。
それにしてもこの件数の推移を長期的にみると、ITバブルやリーマンショックの最悪時でさえ、今のレベルをかなり下回っている(ピークで50〜60万件程)というのは驚きでした。
当時も大変な不況であったので、今と申請条件が違っているのか、今の不況がそれだけ未曽有なのかわかりませんが。
失業率の方も順調に下がってきていて、8月は8.4%。直近のピークは4月の14.7%でしたから大幅改善です。
失業率の推移をリーマンショックの時と比較すると、これも大変興味深くて、リーマンショックの時はピークの10%から8%辺りまで下がるのに2年以上も要しているのです。
5か月で14.7%が8.4%まで改善している今回とは大きく違います。
今回のコロナショックは、今のところ金融危機は回避されているので、コロナが落ち着いて経済さえ回り始めれば、雇用は急速に回復するという何よりの証明ですね。
秋冬の感染拡大がどうなるかわからないので、楽観視は禁物ながら、上手くやり過ごしてロックダウンを回避できるなら失業率はさらに改善が続くことが期待できます。
これはまさに実体経済の回復と同義であり、株価を強力に下支えするでしょう。
大統領選挙の結果も勿論ですが、これからコロナをどう制圧して経済を上手く回していけるか否かが、米国経済、米国株価に大きく影響しそうです。