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大阪都の住民投票ではない

大阪都「構想」の住民投票が11月早々に行われます。


私は大阪市民でも大阪府民でもないので、これへの賛否については差し控えますが、多くの人が誤解しているようなので、少し書かせていただきます。


今回の住民投票は大阪都に直結する投票ではありません。ですから今回の投票で大阪維新側の主張が通っても、すぐに大阪都は出来ません。


大阪を都にするか否か、つまり大阪を第二の首都とするかどうかは大阪マターでなく国家マターで、国が(国会が、究極的には日本国民が)大阪都を定めると承認しないことには、大阪都は出来ませんし、それには前例無き立法が伴うわけで、簡単ではありません。
(ただし、大阪府が実態はともかく大阪都と名称変更するだけなら、菅さんは政治判断で認める可能性はあるそうです、政令で?よく分かりません。)



したがって今回の住民投票で決められるのは、単に大阪市を廃止し、大阪市を4つの特別区に分割するということだけです。


大阪市という巨大で強大な政令指定都市を無くすということなのです。


大阪市民の皆さんの果たして何パーセントが正しく理解されているでしょうか。




大阪だけに限らず、圧倒的経済集積を持つ政令指定都市と県との対立、二重行政は他県でもある問題です。愛知、京都、恐らく兵庫もそうでしょう。ちなみに京都は伝統的に京都市のことに、京都府は不介入を貫いているらしいですが、それもおかしな話です。


維新の大阪市解体が好評なら、各地で政令指定都市廃止の動きが活発化するかもしれません。