堅いタイトルですが、今話題の携帯値下げの話。

政治家（＋役人）が必死になって携帯電話料金下げを携帯キャリアに迫っています。

そんなことする暇があれば、消費税下げろと思います。

Go To トラベルもGo To イートも利用できるのは一定以上の経済的、時間的余裕のある人。

コロナで経済的に大変な目に会っている人、体の弱った高齢者には恩恵が及ばない。せめて消費税8%部分だけでも撤廃すれば、困っている人の生活を下支え出来るのに。

キャリアの携帯料金は国際的にも高いようで、仮にそれが独禁法などに抵触する不公正な競争によるものであれば、それは是正されるべき。

今回の携帯料金値下げキャンペーンがそこに留まっているのであれば、問題ありません。

しかし、携帯会社が公正な競争をしているのにもかかわらず、政治力で無理筋の値下げを要求されているとすれば、それは資本主義と自由主義に反するもので、社会主義的アクションです。

今回のケースは微妙なところで、３社寡占の弊害、ステルス談合を解消して値下げに繋げている要素が大きいと思われますが、政治権力が大々的に企業の経営に介入するのは不快です。

そもそもキャリア以外なら携帯料金は格安。最近は通信品質も良いです。Yモバイルなどは窓口対応も可能でキャリアと変わりません。携帯メールが使えないからという時代でもない。

携帯料金を安くしたければDoCoMo、Au、ソフトバンクを解約すれば済むこと。

我々国民、消費者が情弱に留まるなら、せっかくの資本主義、自由主義の恩恵を得られないだけでなく、政治家の余計な介入、不必要な利権の発生、ひいては社会主義的政策が忍び込みかねません。

日本は中央銀行（日銀）が一般企業の大株主になるような国です。注意が必要です。