バイデン民主党は労働者の味方、資本家は二の次
今朝の米国株式は全面安。特にラッセル2000の小型株とナスダックはきつい下げ。
最大の要因は言うまでもなく、長期金利高騰。10年国債利回り1.5%の大台越え。
このまま順調に、実体経済回復、インフレ期待(懸念)が継続すれば、長期金利上昇は続き、レバレッジの効いた(=借金の多い)ハイテク等成長企業、中堅企業の株価は冴えない動きとなる。これまでグロース株主導できた米国株全体に影響が及ぶ。
「たら・れば」ながら、株価上昇に最大の重きを置いていた、トランプ共和党政権なら、何らかの手を打つでしょう。
しかし今はバイデン民主党政権で、彼ら彼女らの至高の目標は完全雇用達成(=簡単に言えば、失業率が極限まで下がっている状態)。
少々金利が上がろうと、インフレになろうと、株価が下がろうと、そんなのは二の次。
今後の展開としては、恐らく景気過熱し、インフレが顕在化してFRBが火消しに回るでしょうが、それがいつかは不明。意外に早いかも、早くて来年前半か?
もしかしたら、リーマンショック以来続いた米国株高騰の局面展開があるかもしれない。
投資は自己責任です。