昨日の昼休み、CNBCかyahoo financeか忘れましたが、配信されたビデオを見ていたら、アメリカの中小企業の４割が従業員を集められない、給与（時給？）アップを迫られているという内容が流れていました。

先週末の雇用統計は悪かったので、雇用ひっ迫というのとは矛盾します。

雇用統計は完全に正しいということはないし、上記の報道の信ぴょう性も定かではありません。

そして昨夜の米国４月のCPI（消費者物価指数）の発表。衝撃的。

事前予想を大きく上回る前年比4.2%の上昇。

食料品とエネルギーの影響を除いたインフレの実態を示すコアコア（アメリカではコアと呼ばれるようです）は前年比3%の上昇。これは1996年以来の高率だそうです。

CPIの統計は信頼性が高いと考えられるので、やはり米国のインフレは昂進していると考えて良いでしょう。

となると、冒頭ご紹介した従業員が集まらない。賃金が高騰し始めているというのが実態に近いということになります。

なぜこんなことになったのか？

バイデンばら撒き政策のせいなのは明らか。

ワクチン接種進展で放置しておいても景気回復するのにも関わらず、給付金の大盤振る舞いで消費が異常に盛り上がり、しかも失業補償も潤沢で、多くの労働者がわざわざ辛い仕事に戻ることを止めてしまったということです。

こんなことしていたらインフレが進むのは、当たり前。

昨日の弊ブログでインフレはむしろ経済の強さの表れと書きましたが、それは自然に経済が回復して需要が高まることによるもので、無用なばら撒きで物価高を煽ることではありません。それはポピュリズムの悪弊です。

バイデン経済政策の失敗。イエレンさんの責任。

やっぱり民主党の本質は昔と変わっていません。これからもこのような失政は続くでしょう。

早く４年の民主党政権は終わってほしいですね。

投資は自己責任です。