コロナによる日常活動の制限で、経済は大打撃を受けます。

日本のように基本お願いベース。オリパラも高校野球もフジロックもやってしまう、というユルユル規制でさえ、飲食店や旅客業等は深刻な影響を受け、関連する農業、漁業なども需要減退に苦しんでいます。

もっと厳格にコロナ規制、ロックダウンをしているところならなおさらでしょう。

オーストラリアやニュージーランドは僅かの感染者が出ただけで、ロックダウン。

感染対策だけを考えればベストかもしれませんが、こんなことが続けば堪ったもんじゃありません。経済が重病になって死んでしまいます。

さすがにオーストラリア国民の不満は臨界点に達したようで、モリソン首相は接種率70%を目途に、コロナと共存を明言しました。

イギリスはワクチン接種が進展し既にコロナと共存を実行、大きな混乱は起きていません。

アメリカも概ね通常に戻りつつあります。

いずれも株価好調。出口がはっきりしていると、株式市場は安心します。

日本がワクチン接種７割に到達するのはいつ頃か？

いくら遅くとも１１月中にはそうなって、感染者数、入院者数（中等、重症）とも落ち着き、平常通りの年末になれば、経済も株価も息を吹き返すと期待したいです。

もう少しの辛抱。

来年になれば、感染後の治療薬も充実してくるでしょうし、ブースターワクチンも順調に進めば、もうコロナはインフルエンザと変わらなくなります。

コロナもインフルも無くなりませんが、共存は可能ということです。

今、世間ではコロナ急拡大、医療崩壊で大混乱していますが、なぜ政府はオーストラリアのようにはっきりと出口を示して、いましばらくの我慢を国民に強力なメッセージとして伝えないのでしょうか。

もちろん、この我慢は十分な経済的補償とセットです。出口は見えているのだから、期間限定の休業補償や給付金、生活支援のための消費税８％部分の一時撤廃など出来ないはずありません。

そんなことすら出来ない現政権だから、こんなに支持率が低いのです。

日本はどこまで残念なのか。

さらに首尾よくコロナと共存しても日本だけはまた経済、株価低迷する可能性もあります。

財務省がコロナ支出のつけを払えと言ってきかねませんから。

日本株インデックスは絶対買いません。

投資は自己責任で。