先日の毎度お馴染み正規雇用統計の前に発表されるADP雇用統計は予想を大きく下回りました。

８月は思ったほどに雇用回復しなかった、７月よりちょっとマシという程度。

毎週発表される新規失業保険申請数は順調に改善していて、コロナ以降最小。

さて、本番の週末の雇用統計は、ということで注目されているのでしょう。

ADPの数字はほぼ関係ありません。正規雇用統計と真逆の結果になったり、ならなかったりで参考にする方が無駄な気がします。結果出るまでわかりません。

ところで、雇用統計の数字が出たからといって何が変わるのでしょう。

どのような結果になろうと大して変わりません。

テーパリング開始が少し早いか遅いかだけ。テーパリングは年内に開始する（余程のことが無い限り）のだから、早かろうが遅かろうがせいぜい３か月の差です。

それによって、若干の株価の上下は起こるでしょう。

しかし、10年20年後を見据えて米国株インデックスを積み立てている個人には影響はほぼゼロです。

それよりも徒に金融緩和を長引かせて、いつまでたってもテーパリングが終わらない、利上げが始まらないということに万一なったなら、ずっと米国経済には悪影響です。

このブログでも何度も書いていますが、行き過ぎた金融緩和の持続はバブルを生むだけでなく、非効率で競争力の無い企業を存続させ、国力を衰退させてしまうからです。

一時の痛みは伴いますが、長期的視点に立ってアメリカ経済の健康を保てる金融政策がとられることを期待します。

人間は安静にさえしていれば健康になるわけではありません。

適度の肉体的ストレス（運動、暑さ寒さに触れる事など）、適度の精神的ストレス（仕事、社会生活など）によって健康が増進します。

人間が営む経済活動も同じことと思います。時代遅れの企業、利益の出せない企業が退場することで、そこからのリソースが優良な企業に向かい、成長の原動力となる。新陳代謝が活発に行われて経済も健康を保てます。

いかなる場合も投資は自己責任です。