話題の金融所得増税は、現行の一律20%から25%へ大幅アップへ、着々と財務省の目論見通り進んでいます。

政治家が発言しているのは、全て財務省のレク（説明、レクチャー）に基づく発言です。

さて、ここで思い出さなくてはならないのは、岸田内閣の最重要課題。

これまでの新自由主義を見直し、昔のように１億総中流といった、厚みのある中所得世帯を増やすということです。

それには

・中低所得層の雇用の質を高め、安定させる
・中低所得層の実質的可処分所得を増やす
・中低所得層の老後不安を無くすため、資産運用を促進する

以上これらの経済政策が全て強力に推進されなくてはなりません。

金融所得課税を一律に強化すれば、中低所得者の金融所得課税も、富裕層の金融所得課税も同じ割合だけ上がることになり、岸田政権の方針と逆行します。

よくマスコミなどで「１億円の壁」ということが報道されています。

これは所得が上昇するにつれて税率が上がる累進課税の効果が、所得１億円を超えると逆に減るという現象を言うわけですが、この原因はこれほど高所得の人は所得税より低率の20%の金融所得の割合が多いからと説明されており、それは確かにその通りです。

それが不公平だ、累進課税の精神から間違っているというなら、そこだけ是正すれば良いだけのこと。中低所得者を含めた全員を道連れに増税する必要はないのです。

一定の所得以上は金融所得の税率を上げれば済む話です。こういった高所得者は殆どが確定申告しているはずですから、十分可能です。

中産階級を育てるために、分配を見直すというのなら、全員の税金を上げるというのは明らかに矛盾していておかしいでしょう。

財務省は国民を騙すな！