金融所得増税を当面は棚上げすると岸田総理が表明しました。

選挙の直前なので政治的判断でのことと思います。

それだけ反対、批判の声が強かったということ。

財務省が実効支配するこの国でも、まだ辛うじて民主主義は機能してたということです。



しかし、当面は撤回しますというだけで、未来永劫完全に撤回したわけではありません。

選挙が終われば政府や与党の税調（財務省が裏で仕切っている）の場で、再配分のための税制見直しとか何とか尤もらしい理由をつけて必ず復活します。

非常に質の悪い悪性腫瘍のようなもので完治は困難を極めます。

闘いは始まったばかり、本番はこれからです。

日本は北朝鮮や中国ではありません。財務省とその利権に群がる政治家、マスコミ等の専横を阻止する合法的手段はあるのです。

国民がそれを効果的に使用できるかどうか問われていると思います。