先日、アメリカ民主党の財政委員長ワイデン上院議員が富裕層所得税プランを発表しました。

伝えられるところによれば、富裕層の租税回避を防ぎ、課税強化する内容ということです。

実際にどれ程の増税額かはわかりませんが、対象者については報道されていて、それは、

１０億ドル以上の資産保有
または
３年連続で年間所得が１億ドルを越える

人が対象だそうです。

ドルですよ、円ではありません。

円に換算すれば
約1130億円以上の資産保有
または
３年連続で年間所得が113億円を越える

人が対象です。

ちなみにかつて、民主党極左のウォーレン上院議員が提唱した富裕層への増税プランは、純資産が5000万ドル（約57億円）を超える個人に2%､10億ドル（1130億円）を超える場合は3%の課税をするというものでした。

このように、一般的日本人の感覚では超絶ウルトラ富裕層に対する増税について、アメリカではその可否が議論されているのです。

今、日本では格差是正、分配とかで与野党ともに大騒ぎしていますが、彼らが分配の原資と考えている富裕層はアメリカとは全く違います。

よく日本の資産ピラミッドで用いられるのは、純金融資産１憶円（100万ドルにも満たない）以上が富裕層とされます。

最近では、年間所得が１億円以上の税率が落ちているということで騒がれた、「１億円の壁」問題もありました、年間１億円稼ぐ人はまぎれもなく富裕層ということなのでしょう。

なんという日米の差でしょうか。日本の富裕層などアメリカに行けば普通の人。百歩譲っても小金持ちです。富裕層だなんてとんでもとんでも。アメリカの極左上院議員ですら、日本人の富裕層の定義を知れば腰を抜かすでしょう。

確かに日米の経済格差、所得格差はあります。それでも精々、２倍くらい、どんなに大きく見積もっても３倍でしょう。そもそも桁違いですから、関係ありません。

共産党の志位さんは、我が党の富裕層増税プランはアメリカの民主党と立場が一致していると言ったそうです。

冗談じゃねえ。

共産も、与党も野党も所詮は財務省の無用な増税路線に乗っかった、全国民重税搾取、日本衰亡化の片棒を担いでいるだけなのです。

決して騙されてはなりません。

追伸：国民民主はわりとはっきり財務省否定を打ち出しているようではありますが、どうでしょうか。